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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童措置費
事業名:

児童手当等支給事業

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子ども家庭部 子育て王国課 子育て王国推進担当 

電話番号:0857-26-7573  E-mail:kosodate@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 1,098,317千円 3,119千円 1,101,436千円 0.4人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 1,148,317千円 3,119千円 1,151,436千円 0.4人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 1,190,600千円 3,154千円 1,193,754千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,148,317千円  (前年度予算額 1,190,600千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,098,317千円

事業内容

1 事業の目的・概要

子育て家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する保護者等に対し児童手当を支給する。

2 主な事業内容

(1)支給対象者

    中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育する者
    (2)手当額及び負担割合
    児童手当実施主体は市町村のため、国及び県は市町村に対し負担金を交付。(国負担金は市町村へ直接交付) 
    〔区分及び支給額〕
                区分支給月額
    負担割合
    市町村
    3歳未満被用者(※1)15,000円16/45 4/45 4/45 
    非被用者 15,000円4/61/6 1/6
    3歳以上
    小学校終了前 
    被用者
    非被用者
     第1子・2子 10,000円4/61/6 1/6
     第3子以降 15,000円4/61/6 1/6
    中学生10,000円4/61/6 1/6
    所得制限限度額以上(※2)5,000円4/61/61/6
    (※1)7/15は事業主が負担。
    (※2)
     ・児童を養育する者の所得が所得制限限度額(960万円(※3))以上の場合、「特例給付」として一律5,000円を支給。
     ・R4年10月から、主たる生計維持者の所得が年収1,200万円(※3)以上の世帯への特例給付が廃止となった。
    (※3)扶養人数に応じて基準額は異なる   

    (3)支給月
      毎年6月(2〜5月分)・10月(6〜9月分)・2月(10〜1月分)

3 要求額

(1)+(2)=1,148,317千円
(1)令和5年2月〜令和6年1月分負担金
   要求額:1,146,544千円(前年度:1,188,954千円)
   令和5年2・3月分は、令和5年6月の定期払時に支給されるため令和5年度予算で要求。
(2)令和4年度負担金の精算に伴う追加交付金
   要求額:1,773千円(前年度:1,646千円)
   国の事務手続きにならい県の交付要綱を制定し、国及び県とも翌年度の精算行為を想定しているため、前年度分の精算に伴う追加交付見込額を要求。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

児童手当法に基づき市町村に負担金を交付し、市町村を通じて子育て家庭に手当を支給した。

これまでの取組に対する評価

制度の円滑な運営に努め、児童の健全な育成、子育て家庭の生活の安定に寄与した。

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,190,600 0 0 0 0 0 0 0 1,190,600
要求額 1,148,317 0 0 0 0 0 0 0 1,148,317

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,098,317 0 0 0 0 0 0 0 1,098,317
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0