事業名：
主任児童委員費
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子ども家庭部 家庭支援課 児童養護・ＤＶ室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和５年度当初予算額 |
8,031千円 |
780千円 |
8,811千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和５年度当初予算要求額 |
8,031千円 |
780千円 |
8,811千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
8,031千円 |
789千円 |
8,820千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,031千円 （前年度予算額 8,031千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,031千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
児童福祉法に基づく主任児童委員の設置に要する経費である。
２ 主な事業内容
（１）主任児童委員の活動に必要な経費を支給する。（主任児童委員報酬）７，８２６千円
（２）主任児童委員の資質向上のために研修を県民生委員協議会に委託し、活動の支援をする。（委託料）２００千円
（３）主任児童委員の活動を支援する必携配布経費及び中途解嘱者記念品等経費を負担する。（報償費）５千円
３ 背景
近年、児童虐待、不登校、非行など子どもや子育て家庭をめぐる課題が深刻化し、平成１７年度の児童福祉法改正により地域における要保護児童の早期発見・早期対応を図るため、住民に身近な市町村において医療・福祉等の行政機関や教育委員会、警察、主任児童委員等で構成する要保護児童対策地域協議会を設置することが、努力義務化されるなど、地域における支援体制の強化が求められている。
（１）定数：２１２名（令和元年１２月１日一斉改選）
（２）任期：令和元年１２月１日〜令和４年１１月３０日（３年間）
主任児童委員は、児童福祉に関する事項を専門に担当することを目的に平成６年１月に設置された。
主任児童委員は、民生委員・児童委員の中から指名される。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・各市町村民生委員推薦会の推薦により、主任児童委員の委嘱を行い、主任児童委員本人からの申し出により、解嘱を行っている。一定期間の任期を務めた者に厚生労働大臣及び県知事感謝状を贈呈した。
・主任児童委員の資質の向上を図るため、県民生児童委員協議会に委託し、研修を実施した。
これまでの取組に対する評価
毎年研修会を開催し主任児童委員の資質向上を図っているところである。以前にも増して児童虐待や不登校、非行など子どもや子育て家庭をめぐる問題が深刻化しているところであり、一斉改選後、主任児童委員の更なる資質向上を図り、地域の支援体制の強化を図る必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,031 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,031 |
| 要求額 |
8,031 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,031 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,031 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,031 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |