社会的養護自立支援事業/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額	12,725千円	780千円	13,505千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和５年度当初予算要求額	12,725千円	780千円	13,505千円	0.1人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	7,423千円	789千円	8,212千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

令和５年度当初予算額

12,725千円

780千円

13,505千円

0.1人

0.0人

令和５年度当初予算要求額

12,725千円

780千円

13,505千円

0.1人

0.0人

R4年度当初予算額

7,423千円

789千円

8,212千円

0.1人

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）就学者自立生活援助事業

大学等に就学中であって、２０歳に達した日から原則２２歳の年度末までの間にある者（２０歳に達する日の前日に自立援助ホームに入所中の者に限る）に対し、自立援助ホームにおける生活を継続して支援する。

（２）措置解除後継続居住支援事業

里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていた者で１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達により措置解除された者のうち、自立のための支援を継続して行うことが適当な場合について、個々の状況に応じて引き続き必要な支援を実施する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	就学者自立生活援助事業	支援を行う自立援助ホームに対して、支援の実施に要する費用を支給・一般生活費・特別育成費・就職支度費・児童用採暖費・大学進学等自立生活支度費・補習費	４３０	４３１	・国単価の減
２	措置解除後継続居住支援事業	支援を行う施設等に対して、支援の実施に要する費用を支給・居住費支援・生活費支援・学習費等支援	１２，２９５	６，９９２	・対象予定児童の増・２２歳までとしていた年齢制限の撤廃
合計			１２，７２５	７，４２３

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

大学等に就学する者や措置解除後の児童等に対して居住費や生活費等の支援を行った。
〈令和４年度実施状況〉（１０月時点）
・措置解除後継続居住支援事業
　　居住費支援　２名
　　生活費支援　７名

これまでの取組に対する評価

大学等に就学する者や措置解除後の児童等に対して、個々の状況に応じて引き続き必要な支援を実施することなどにより、将来の自立に結びつけた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	7,423	3,711	0	0	0	0	0	0	3,712
要求額	12,725	6,362	0	0	0	0	0	0	6,363

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	12,725	6,362	6,363
保留	0	0	0
別途	0	0	0

社会的養護自立支援事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容