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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

児童相談所体制整備事業

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子ども家庭部 家庭支援課 児童養護・DV室 

電話番号:0857-26-7149  E-mail:kateishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 25,864千円 45,313千円 71,177千円 3.6人 6.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 26,842千円 45,313千円 72,155千円 3.6人 6.0人 0.0人
R4年度当初予算額 21,364千円 45,454千円 66,818千円 3.6人 6.0人 0.0人

事業費

要求額:26,842千円  (前年度予算額 21,364千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:25,864千円

事業内容

1 事業の目的・概要

施設内虐待の発生予防に関する研修の充実を図るとともに、一時保護所(県内3か所)及び米子児童相談所の第三者評価の受審に取り組む。また、関係機関に対し、児童虐待に関するスキルアップ研修等を行う。併せて、広く県民への広報啓発活動等を行い、児童虐待防止対策を推進する。

2 主な事業内容


(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
一時保護所及び児童相談所の第三者評価の受審一時保護所及び児童相談所の適正な運営と質の向上を図るため、一時保護所(県内3か所)び児童相談所(県内1か所、持ち回りの第三者評価を受審する。
2,623
1,749
児童相談所(1か所)の第三者評価を追加
児童虐待防止対策研修事業施設内虐待の発生予防に関する研修を行うほか、市町村、児童相談所、施設等の虐待対応のスキルアップを図るための研修を実施する。
1,136
1,136
児童虐待防止関係機関援助体制充実事業市町村、児童相談所、児童福祉施設等の児童の支援に携わる機関が、児童虐待に対する取組について協議するための連絡会等を実施する。
24
24
虐待発生後フォローアップ事業児童相談所に定期的に弁護士が駐在し、法的解決が必要となる案件に係る法律相談の実施等により児童虐待への相談体制の充実を図る。
13,228
12,918
家庭裁判所への申立ての代理人契約数(見込)の増
児童相談所サポート体制強化事業児童相談所の運営に関し、外部有識者から助言指導を得る。
180
180
児童虐待防止広報啓発強化事業児童虐待防止を県民へ周知するため、児童虐待防止啓発業務の企画・実施を民間委託する。
3,034
3,034
地域で子どもを守る推進事業「虐待をおこさせない」「虐待をおこさない」社会づくりの実現を目指し、地域における子ども見守りサポーター等の養成や虐待防止全力宣言企業の認定を行う。
100
100
虐待防止のためのSNS相談事業児童虐待防止の観点から、一般的な子育ての相談や虐待相談について子どもや家庭がより相談しやすくなるよう、SNSを活用した全国一元的な相談支援体制を構築するに伴い、当該相談業務の外部委託を行う。
6,517
2,223
実施月数の増
    合計
    26,842
    21,364

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 児童虐待の対応はもとより、児童虐待、要保護児童、少年非行について、学校、警察等、関係機関との連携、情報共有を行い、地域児童福祉の推進を目的とした各機関の相互理解を深めている。
 児童相談所に弁護士を派遣する体制や、児童虐待に関して日常的に医師から助言指導が得られる体制等を構築することにより、引き続き県内の児童相談所の抜本的な強化を図る。
 また、増大する児童虐待事案に対応するため、子どもに関わる関係機関の更なる連携強化を図りながら、児童虐待防止施策の強化に引き続き取り組む必要がある。

これまでの取組に対する評価

各市町村の要保護児童対策地域協議会においては、代表者会議に加えて実務者会議及び個別ケース検討会議が開催され、協議会の活動が徐々に地域に根付きつつある。 
 しかしながら、これらの取り組みは継続ししていくことが重要であり、要保護児童の早期発見や適切な対応を図るためには、引き続き、関係機関が連携して対応していかなければならない。
 啓発事業では、全国的に児童虐待対応件数が増加する中で、鳥取県でも児童虐待の通告件数が一貫して増加しており、児童相談所全国共通ダイヤル189の啓発など、児童虐待防止の啓発効果が一定程度表れていると考えられる。

財政課処理欄


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要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 21,364 10,297 0 0 0 0 0 0 11,067
要求額 26,842 12,517 0 0 0 0 0 0 14,325

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 25,864 12,028 0 0 0 0 0 0 13,836
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0