保育人材確保・魅力発信強化事業/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額	23,062千円	8,577千円	31,639千円	1.1人	0.0人	0.0人
令和５年度当初予算要求額	67,007千円	8,577千円	75,584千円	1.1人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	30,247千円	0千円	30,247千円	0.0人	0.0人	0.0人

　保育士を目指す学生や潜在保育士（保育士資格を有していながら、保育現場での勤務に従事していない者）等への就職支援等を実施する「保育士・保育所支援センター」を運営するとともに、指定保育士養成施設が行う保育所等への就職を促す取組や修学資金等の貸付を行うほか、学生等若い世代に対し、保育の仕事内容や職場の魅力を発信することで、将来的に保育士を含めた保育人材の確保を図る。

　令和５年度より新たに、保育士の早期離職を防ぐため、保育士を補助する保育支援者の配置に対する助成、新人保育士に向けた合同研修会を開催するとともに、現役保育士や潜在保育士、学生、施設等を対象にした大規模な実態調査を実施し、保育人材確保に関するニーズを把握する。また、保育施設の魅力アップ（働き方改革促進）に向けた取組を強化するとともに、魅力発信の対象を中学生・高校生に拡大し、若い世代へ保育の魅力を伝えていく。

（１）補助金以外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	【一部新規】保育士・保育所支援センター設置・運営事業（県社協への委託事業）	潜在保育士等への就職支援等を行う「保育士・保育所支援センター」を設置・運営する。併せて、新人保育士の定着・離職防止のための合同研修会を開催する。【主な事業内容】・保育士再就職支援コーディネーターによる相談支援、巡回相談・潜在保育士等の就職支援、保育士等就職支援セミナーの開催・ハローワークと連携した保育所等とのマッチング・保育従事者や事業主の相談支援・【新規】新人保育士に向けた合同研修会の開催	１２，９８７	１２，６０５	・人件費単価の見直し・事業量の増加に伴う人件費の増額（＋０．１人役）・エルダー・メンター制度導入助成金制度の廃止・新人保育士向け合同研修会の開催を追加
２	若い世代への保育の魅力発信事業（県社協への委託事業）	学生等に対し、保育の仕事内容や職場の魅力を発信することで、将来的に保育士を含めた保育人材の確保を図る。併せて、保育施設の魅力アップ（働き方改革促進）に向けた取組を強化するとともに、魅力発信の対象を中学生・高校生に拡大する。【主な事業内容】・保育の出前説明会（「鳥取県版　ようこそ先輩！」事業）・【内容変更】保育の魅力発信フェスの開催・【内容変更】保育士養成施設向けガイダンスの実施・【一部制度要求】保育のおしごと体験事業・【内容変更】確保・定着に関する情報発信・【新規】施設長向け働き方改革セミナーの開催・【新規】働き方改革コンサルタントの派遣	９，２７１	３，６７３	・保育の魅力発信フェスを就職促進イベントから、児童や高校生をメインターゲットに据えたイベントに切り替えて実施・オンラインではなく対面で県外養成施設訪問やガイダンスを実施・おしごと体験事業の対象者に中学生を追加・旅費助成事業の対象活動に、新たに県内保育施設等での就職活動（魅力発信フェス参加含む）を追加・情報誌発行を年４回から年３回へ変更
３	【臨時】保育人材確保に関する実態調査の実施	保育人材確保に係る現状やニーズを把握するため、現役保育士、潜在保育士、施設、学生に向けた大規模な実態調査を行う。【対象者】県内保育施設等約３００施設現役保育士、潜在保育士約９，０００名【調査項目（案）】・保育士になるきっかけ・保育士の離職状況・職場環境の状況　等 ※調査項目は保育関係団体、保育士養成施設など関係者が集まる保育人材会議で検討予定	１，９７７	０	臨時
４	保育士登録事業	平成１５年度から保育士資格が国家資格となったことに伴い、二重登録の排除など登録情報を一元化するため、保育士の登録事務の一部を社会福祉法人日本保育協会に委託する。	１，０９１	１，０３５	登録見込者数の増加
合計			２５，３２６	１７，３１３

（２）補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	保育士養成施設に対する就職促進支援事業	県内の指定保育士養成施設が学生に対して行う保育所等への就職を促す取組を支援する。【対象経費】学生の就職促進のため実施する以下の取組に要する経費・保育所等への職場見学会の実施・卒業予定者と保育士として現場で活躍するOB・OGとの交流会の開催・教員による保育所等への巡回指導及び人材確保に係るニーズ把握	鳥取短期大学	１０／１０【負担割合】国１／２県１／２	２６０	２６０	なし
２	【制度要求】保育士等修学資金貸付事業	鳥取県社会福祉協議会が行う学生や潜在保育士等に向けた貸付事業に対し補助を行う。【対象経費】貸付金及び貸付に係る事務費【貸付内容】（１）就職準備金貸付　４０万円保育士として復帰する潜在保育士に対し、就職の準備費用を貸付（２）保育料貸付　月額２．７万円未就学児を有する保育士に対し、未就学児の保育料の一部を貸付（３）修学資金貸付　１６０万円保育士養成施設に在学する県内出身者で、卒業後に県内保育施設等への就職を希望する者に対し、修学資金を貸付	鳥取県社会福祉協議会	１／１０ ※貸付原資を国１０／１０で受け入れているため、対象経費に係る９／１０は実質国負担	２，７５６	２，８０１	・Uターンだけではなく、Iターン就職の学生も県内に呼び込めるよう、貸付対象と貸付要件の一部を緩和・リース期限が切れた専用機器の貸付機器リース料を追加・人件費単価の見直し
３	【新規】保育対策総合支援事業費補助金（保育体制強化事業）	保育施設等で働く保育士の負担軽減を図るため、保育施設等が行う保育支援者の配置に要する経費の一部を助成する。【対象経費】保育体制強化事業（保育士の補助業務を行う保育支援者の配置及び児童の園外活動時の見守り等を行う取組）の実施に必要な経費	市町村	３／４【負担割合】国１／２県１／４市町村１／４	３８，５０５	０	新規
４	保育教諭確保等のための資格等取得支援事業	保育士や幼稚園教諭等の資格を持たない者が保育士等の資格を取得する際に、必要となる受講料や代替職員の雇上げに係る経費の一部を助成する。【対象経費】・養成施設の受講に要した経費・保育従事者代替に伴う雇上費【主な支援メニュー】・保育教諭確保のための幼稚園教諭免許取得支援	保育施設等	【負担割合】国１／２県１／２	１６０	９，８７３	・補助単価の改正・令和４年度７月から幼稚園教諭免許の更新が不要となったため、保育教諭確保のための幼稚園教諭免許取得支援（免許更新）を廃止する。
合計					４１，６８１	１２，９３４

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	30,247	12,968	1,035	100	0	0	0	0	16,144
要求額	67,007	36,958	1,091	100	0	0	0	0	28,858

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	一般財源
計上額	23,062	8,568	1,091	100	13,303
保留	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0

保育人材確保・魅力発信強化事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)