これまでの取組と成果
これまでの取組状況
令和元年１０月からの幼児教育・保育無償化にともない創設された。
令和元年度（国交付金）
国からの交付決定額計 ４０４，１６３千円
市町村からの交付申請額（＝県からの交付決定額）
２５２，９８９千円
（事務費１０１，１８９千円 システム改修等費 １５１，８００千円）
令和２年度（安心こども基金）
安心こども基金への積み増し １９２，５３１千円
市町村からの交付申請額（＝県からの交付決定額）
１５，２５０千円
令和３年度（安心こども基金）
市町村からの交付申請額（＝県からの交付決定額）
５，３０６千円
これまでの取組に対する評価
市町村の無償化にともなう事務費、システム改修費に対し、国により全額負担されることで、無償化の円滑の実施に寄与している。