病児・病後児保育普及促進事業/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額	2,163千円	780千円	2,943千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和５年度当初予算要求額	2,220千円	780千円	3,000千円	0.1人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	16,109千円	789千円	16,898千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

令和５年度当初予算額

2,163千円

780千円

2,943千円

0.1人

0.0人

令和５年度当初予算要求額

2,220千円

780千円

3,000千円

0.1人

0.0人

R4年度当初予算額

16,109千円

789千円

16,898千円

0.1人

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

保護者が働きながら安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進する上で、病児・病後児保育の充実は非常に重要な要素の一つであり、現在、市町村が行う病児保育事業に対して国の子ども・子育て支援交付金による運営費等の支援が実施されている。

　これに加え県独自に財政支援を行うことで、今後の新たな事業実施を促進し、また実施施設における質の向上を図ることにより、県内の病児・病後児保育体制の拡充、強化を図る。

２　主な事業内容

（１）補助事業（病児・病後児保育普及促進事業補助金）

（単位：千円）

	事業名	補助対象事業・補助対象経費	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	（１）職員加配	国の示す職員配置を超えて保育士を配置する施設を支援＜補助基準額＞・専任配置の場合：148,500円/月･人・非専任配置の場合　1,092円/時･人	県1/2、市町村1/2	０	０	なし
１	（２）小規模施設支援	職員配置等の面で、国の補助対象とならない小規模施設等の運営費を助成＜補助基準額＞2,000千円	県1/2、市町村1/2	６３１	１，１２７	岩美町の見込み額減。
２	病児保育ICT化導入促進支援	病児保育の予約・キャンセル等のシステムを導入する市町村に対し、システム利用料等を助成 ※システム導入年度を含め３年間に限り支援	県1/2、市町村1/2	７５０	７５０	鳥取市１施設減。倉吉市１施設追加。
３	病後児施設活性化支援	病児保育施設が病後児保育施設へ保護者を誘導する際に係る事務費及び保護者に対する利用料の一部を助成 ※市町村が本事業を開始した年度から起算して３年間に限り支援	県10/10	４５０	４５０	なし
４	開設準備経費助成	病児・病後児保育施設の新規開設における国の補助基準額を上回る部分について助成＜補助基準額＞6,000千円	県1/3、市町村1/3以上	０	０	なし
５	環境整備助成	施設修繕や設備整備、修繕等に係る経費を助成（施設整備（新築、増改築、大規模修繕等）及び備品整備は対象外）＜補助基準額＞500千円	県1/2、市町村1/2	１４９	０	鳥取市１施設追加。
６	広域利用推進	広域利用の申入れ等を行った市町村に対して、施設や市町村間の連絡調整等に係る事務費相当分を助成＜補助基準額＞１施設あたり10千円	県1/2、市町村1/2	０	０	なし
７	研修等受講支援	全国規模で開催される研修会等への参加経費（旅費等）を助成（全国病児保育協議会等が開催する研修など）	県1/2、市町村1/2	８６	３４	なし
８	実地研修受入施設支援	新任の保育士、看護師等の実地研修として、県内の施設が研修の受入れを行う場合に助成	定額（1時間あたり6千円）	４８	４８	なし
合計				２，１１４	２，４０９

※職員加配、開設準備経費、環境整備助成、広域利用推進については、市町村から要望があった時点で補正予算対応。

（２）病児保育研修会　

（単位：千円）

	事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	病児保育研修会の開催	病児・病後児保育従事者等を対象に、病児保育に関する最新の知識や必要な技術等を習得するとともに、他施設の取組について情報共有することを通して、質の恒常を図る。〔実施方法〕動画配信方式〔回数〕１回	１０６	６２	なし
合計			１０６	６２

（３）　病児保育施設整備

（単位：千円）

	事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	病児保育施設の整備を促進することにより、病児保育事業の推進を図るため、市町村が設置する病児保育施設の整備にかかる経費の助成	【施設の創設】保護者が働きながら安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進するため、定員不足に陥っている東部地域に新規病児保育施設の開設を行う。	０	１３，６３８	補助対象なし
合計			０	１３，６３８

３　背景

病児・病後児保育施設の増加と既存施設の運営安定・体制維持は非常に重要であり、また市町村子ども・子育て支援事業計画においても実施施設の増加が今後見込まれることから、その着実な実行を図る必要がある。

　また、病児・病後児保育は高度な専門性が求められることから、併せて従事職員のスキルアップを図る必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業目標：病児・病後児保育利用定員数　１２０人（令和６年度末）

令和４年１０月時点で、以下のとおり市町村及び市町村委託により事業が実施されており、国補助の対象とならない施設に対しては、本事業により支援を行っている（１市３町６施設分）。

令和４年１２月に病児保育研修会を動画配信で実施予定。

これまでの取組に対する評価

利用が少なく国の支援が行き届かない中山間地域等の運営の確保など、県独自の支援により、地域のニーズに応じた病児保育体制を維持できた。
また、研修事業の開催や実地研修に対する支援制度により、職員の質の向上を図ることができた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	16,109	0	0	0	0	0	0	0	16,109
要求額	2,220	0	0	0	0	0	0	0	2,220

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	2,163	2,163
保留	0	0
別途	0	0

病児・病後児保育普及促進事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 背景

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景