これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１７年度に国庫補助金から一般財源化されたが、子育て支援の観点により、県単独の制度として、保育所等の児童福祉施設等における産休等代替職員を任用するための費用に対して補助を行っている。
平成２７年度より幼保連携型認定こども園を、平成２９年度より地域型保育事業所を対象施設に追加。
平成３０年度より鳥取市が中核市へ移行したことに伴い、鳥取市域内の施設は補助対象から除外した。
これまでの取組に対する評価
特に保育所等の児童福祉施設において産休等代替職員を任用するための費用に対し補助を行うことにより、休暇を必要とする職員の母体の保護や専心療養の保証を図り、施設入所者等の適切な処遇を確保するとともに、出産後も継続して働くことができる就労環境づくりに繫がっている。