事業名:
河川環境再生事業
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県土整備部 河川課 改良担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R4年度予算額(最終) |
40,000千円 |
780千円 |
40,780千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:40,000千円 財源:単県 追加:40,000千円
一般事業査定:計上 計上額:40,000千円
事業内容
1 事業の目的・概要
平成9年の河川法改正により、河川においては、洪水等による災害防止といった治水上の観点だけでなく、水辺環境の整備・保全という親水面からも含めた総合的な管理が求められている。河川周辺環境の改善を図ることで、「住民に親しまれる川の再生」に取組み、自然再生及び親水空間の創出による地域振興ひいては観光振興に寄与することを目的とする。
2 主な事業内容
東伯郡北栄町に位置する由良川及び支川北条川は、過去から河川氾濫による浸水被害が常襲しており、昭和62年台風19号では、下流に市街地を形成する北栄町において、被災家屋350戸・被害総額約10億円の甚大な被害が発生した。
- これを契機に、県は昭和63年度から由良川水系の河川改修事業に着手している。平成4年度から北条川放水路の整備に着手し、平成20年度に供用を開始したことで、周辺地域の一定の治水効果が発現されたところ。
- 一方で、北条川放水路の整備(河道開削)に伴い、周辺地域の地盤沈下が発生し周辺家屋に変状が生じたほか、河口閉塞による放水路の滞水による環境悪化など、地域住民の生活不安を促したことから、「地盤沈下等による諸問題の対策計画」について県・地域住民・町(立会)のもと平成28年に協定書を締結した。
- 対策計画の中で、防風林等の整備による地域の憩いの場の造成について地元住民の意見を伺いながら実施するものとしている。今後、遊歩道の整備及び防風林の植樹による緑化を行ない、水辺環境の再生と地域集いの場の整備により、地域住民に親しんでもらえるかわづくりを行ない、自然再生と親水空間創出による地域活性化を実現する。
3 要求内容
北条川放水路 計C=40,000千円
・遊歩道整備工事 L=250m C=40,000千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
「地盤沈下等による諸問題の対策計画」に基づき、各対策について住民の理解を得ながら誠実に実行する。
これまでの取組に対する評価
地盤沈下対策が必要な区間の護岸整備が完了し、沈下の収束に向けて現場状況の改善が図られている。今後は、地域住民から親しみを得られるかわづくりを実現するため、憩いの場の整備を実施する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
40,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,000 |
0 |
0 |
4,000 |
保留・復活・追加 要求額 |
40,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,000 |
0 |
0 |
4,000 |
要求総額 |
40,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,000 |
0 |
0 |
4,000 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
40,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,000 |
0 |
0 |
4,000 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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0 |
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