避難につなげる水防対策事業（鳥取方式）/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終)	92,000千円	7,797千円	99,797千円	1.0人	0.0人	0.0人

（１）背景

・令和元年台風１９号において、広範囲で多数の堤防決壊が発生し、甚大な浸水被害が発生したことを踏まえ、本県の課題の抽出及び取り組むべき対策を検討するため、有識者・関係行政機関で構成する「水防対策検討会」を設置した。

・検討会による提言をうけ、速やかに取組を進め早期に効果を発現させるべき内容について、事業を実施中。

（２）これまでの検討結果

＜提言概要＞

「できる限り越水による堤防決壊を遅らせて避難の時間を稼ぐ対策（粘り強い堤防）」及び「バックウォーター対策」を短期的に取り組むべき。

（対策内容）

短期的取組

１．堤防強化対策（堤防舗装、維持管理強化、水防体制強化）

２．浸水想定区域に関する住民理解の促進

３．バックウォーター対策（樹木伐採・河道掘削）

４．河川情報（水位計・河川監視カメラ）の発信強化

５．ダム放流に関する安全・避難対策

中長期的取組

６．流域貯留施設の検討

（１）要求方針
水防対策検討会の提言を踏まえ、速やかに実施すべき取組に要する費用及びこれまでの取組の継続・発展に要する費用を要求する。
（当事業で実施するもの）
１．堤防強化対策（堤防舗装、大型土のう購入）※大型土のう購入はR4年度までで実施済み
２．浸水想定区域に関する住民理解の促進（浸水表示板の設置）※地域のみんなで取り組む流域治水へ統合

（別事業により実施するもの）
３．バックウォーター対策（樹木伐採・河道掘削）　・・・樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業
４．河川情報（水位計・河川監視カメラ）の発信強化　・・・防災・安全交付金（河川情報基盤整備事業）　
５．ダム放流に関する安全・避難対策（説明会の開催）

（２）要求額

項目

実施内容

要求額

堤防強化対策

〇堤防舗装及び法肩保護工

要求年度	対象（優先順位）	河川数、箇所数、経費
令和２年度（最優先箇所）	１．バックウォーター区間(直轄河川との合流部)	１５河川（２８箇所）【３０８百万円】
令和３年度	２．重要水防区域Ａ（洪水予報河川又は水位周知河川のうち、人家連担区間）	１０河川（２７箇所）【３１６百万円】
令和４年度	３．バックウォーター区間（県管理河川との合流部）	１１河川（１８箇所）【２５４百万円】
令和５年度	３．バックウォーター区間（県管理河川との合流部）　※令和４年度までの残部分	５河川（７箇所）【９２百万円】
計		４１河川（８０箇所）【９７０百万円】

９２，０００千円
（前年度２５４，０００円）

緊急自然災害防止対策事業債を活用
（充当率100％、交付税措置率70％）

合計

９２，０００千円
（前年度２６１，８６４円）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	92,000	0	0	0	0	92,000	0	0	0
保留・復活・追加要求額	92,000	0	0	0	0	92,000	0	0	0
要求総額	92,000	0	0	0	0	92,000	0	0	0

区分	事業費	起債
計上額	92,000	92,000
保留	0	0
別途	0	0

避難につなげる水防対策事業（鳥取方式）

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)