事業名：
小麦等供給体制整備支援事業
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農林水産部 生産振興課 水田作物担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
17,000千円 |
780千円 |
17,780千円 |
0.1人 |
| 計 |
17,000千円 |
780千円 |
17,780千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：17,000千円 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,534千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
主食用米からの作付転換推進とあわせ、物価高騰による経営圧迫の解消と、輸入依存度が高い品目の安定供給体制を強化するため、本県で適地適作を推進している、水田・畑における小麦、大豆等の生産拡大に向けた取組を支援する。
２ 主な事業内容
区分 | 事業実施主体 | 支援内容 | 補助率（補助上限額） | 要求額 |
| 収量・品質向上支援 | 生産組織、JA、農業者、法人等 | 麦・大豆の収量向上や品質改善に向けた試験研究等の取組支援
・品種比較の実証試験
・リモートセンシング技術（衛星画像等）を用いた実証試験 | １／２、市町村任意 | 800千円 |
| 生産拡大支援 | 地域農業再生協議会 | 麦、大豆への作付転換の推進（面積拡大に対する交付金 5,000円/10a） | 定額 | 3,000千円 |
| 機械・施設の導入等支援 | 生産組織、農業者、法人等 | 麦・大豆の生産に要するスマート機能を含む農業機械・施設の導入等 | １／３、市町村任意 | 13,200千円 |
合 計 | 17,000千円 |
３ 背景
（１）国は令和４年産主食用米の適正生産量を675万トンと設定し、引き続き全国的な減産（前年比18万トン）の取組が必要となった。
（２）本県ではＪＡグループの販売計画、国の需給見直し情報等を勘案し、令和４年産主食用米作付面積について11,745ha〜12,303haを目安として作付転換を進め、主食用米作付面積は目安の範囲内となる11,957ha（対前年483ha減）となった。
（３）作付転換により、麦類は前年比106.1％、大豆は前年比108.9％増加。今後も米の需要量の減が見込まれることから、作付転換を一層進める必要がある。
（４）特に小麦については、国内需要の大半を輸入に依存する中、国際的な供給懸念や価格高騰の影響を受けている。こうした情勢下、外国産から国産に見直す気運が高まっているところ。
（５）麦類、大豆等による作付転換の推進、生産性向上につながる収量品質向上や生産拡大等を支援することにより、令和５年産以降の生産拡大・定着を図っていく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）事業目標
小麦、大豆等の生産拡大
（２）取組状況・改善点
・主食用米は全国的に需要の落ち込みによって作付面積が減少しており、小麦、大豆など転換作物の作付が進められている。
・不安定な国際情勢による輸入依存度が高い小麦などの価格高騰を受け、国内生産が推進されはじめている。
・本県では、適地適作を基本としている小麦、大豆等について生産性向上に繋がる収量、品質向上や生産拡大の取組を支援することにより、生産拡大及び定着を図っていく。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
金額を精査しました。収量・品質向上支援は1/3とします。また、機械・施設の導入等支援は、みんなでやらいや農業支援事業の活用を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
17,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,534 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,534 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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0 |
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