[債務負担行為]税務システム運用事業

　・特別新事業開拓事業者への課税特例等への対応
　　オープンイノベーション促進税制における特別新事業開拓事業者への課税特例の導入、研究開発税制の見直し及び法人による学校法人等への指定寄付金の導入に伴う様式への項目追加に対応するもの。

　・外国子会社合算税制等の見直し
　　内国法人の外国関係会社の所得の課税の特例の見直しに伴う様式への項目追加に対応するもの。

　・通算子法人の清算結了事業年度における確定申告期限見直し
　　通算子法人が清算結了となった事業年次における法人事業税の確定申告書の提出期限の見直しに対応するもの。

　・脱炭素化支援機構への課税特例
　　株式会社脱炭素化支援機構に係る法人事業税における資本割の特例措置に伴う様式への項目追加に対応するもの。

　・地域未来投資促進税制及びDX投資促進税制の見直し
　　地域未来投資促進税制における特定事業用機械等を取得した場合の税額控除及びDX投資促進税制における税額控除の見直しに伴う控除項目の追加に対応するもの。

　・国際最低課税額への対応
　　国際最低課税額の導入に対応するもの。

　・加算金制度の見直し
　　不申告加算金の基準の見直し及び加重措置の追加に対応するもの。

　・配当割における特別上場株式等追加対応
　　NISA制度の拡充に伴う金融商品区分及び申告書の追加に対応するもの。

○令和４年度総務省報告様式変更
　上記改正に伴う様式の変更。

　・特別新事業開拓事業者への課税特例等への対応
　・外国子会社合算税制等の見直し
　・脱炭素化支援機構への課税特例
　・地域未来投資促進税制及びDX投資促進税制の見直し
　・国際最低課税額への対応
　・配当割における特別上場株式等追加対応

○令和４年度総務省報告様式変更　24,090千円

○令和５年度税制改正のうちシステム改修を要する改正（令和６年度分）

契約締結〜令和５年９月	要件定義
令和５年９月〜１１月	設計
令和５年１１月〜令和６年３月	製造
令和６年1月〜４月	結合テスト
令和６年４月〜５月	総合テスト
令和６年６月	運用開始

○令和４年度総務省報告様式変更

契約締結〜令和５年９月	要件定義
令和５年９月〜１１月	設計
令和５年１１月〜令和６年３月	製造
令和６年1月〜４月	結合テスト
令和６年４月〜５月	総合テスト
令和６年６月	運用開始

　令和５年度税制改正の内容は、令和４年１２月１３日に税制改正大綱で大枠が決定されたところであり、当初予算要求には仕様の確定が間に合わなかった。また、令和５年度から市区町村における税務システム標準化に向けたシステム改修が実施され、税務システムに精通した技術者を集中的に確保することが困難になることが見込まれ、早期の着手が必要になるため。