１ 事業の目的・概要
地域防災リーダーとしての活躍が期待されている防災士等の活躍の場の創出を通じ、防災士等の育成や地域防災力の向上を図る。
２ 主な事業内容
 | 事業名 | 事業内容 | 事業費
（千円） |
1 | 市町村防災士連絡会設置促進事業 | 市町村が設置する防災士連絡会の設置を推進する。
●防災士連絡会が設置されている先進市町村の防災士を講師として未設置市町に派遣し、
連絡会設置や活動活性化に係る助言を実施する。（謝金、旅費を県が負担）
（参考：設置済市町村）岩美町、日吉津村、南部町
※設置された市町村防災士連絡会、日本防災士会鳥取県支部、県の間で「鳥取県防災士
ネットワーク」を新たに構築
| 210 |
2 | 地域防災活動活性化支援補助金 | 市町村が設置した防災士連絡会等の防災士組織と、地域の自主防災組織等が連携して実施する先駆的な自主防災活動に対し市町村を通じて支援する。（令和５年度から令和７年度の３年間限定）
●補助対象者： 市町村（自主防災組織等への間接補助）
●補助率： １／２
●補助上限額： １００千円（１組織当たり）
●補助対象経費： 研修・訓練等の活動費、研修・訓練用の資機材整備費等
●事業例：
- 防災士でもある鳥取大学の学生が開発に協力した鳥取県版避難所運営ゲーム（HUG）を活用した訓練等。
- 社会福祉協議会等と連携して自治会が支え愛マップづくりに取り組む際に、防災士等が中心となって災害図上訓練（DIG）としての防災まち歩きの要素も併せて実施。
| 1,000 |
【合計】 | 1,210 |
３ 課題
従来より地域防災活動で中心的な役割を果たしてきた自主防災組織について、近年、コロナ禍の影響で地域防災活動が停滞しており、その立て直しが急務となっている。
- また、自主防災組織の活動内容は、活動が活発な組織とそうでない組織との間で差があることから、地域防災の牽引役として期待される防災士等の地域防災リーダーが、平時から地域住民と共に地域防災活動に取り組むことを推進することが必要となる。
- 一方、地域防災リーダーになり得る存在であり、県・市町村が養成に関わっている防災士については、研修等で身に着けた知識を活用する場がないという声が上がっており、平時から地域防災活動に関わってもらい易くするためのネットワーク整備が併せて必要となる。
- そこで、「コロナ禍で地域防災活動が停滞してしまった」「防災士として防災知識は学んだが活用する機会がない」「地域防災の中心的な担い手が高齢化し人数も減っている」といった様々な課題に対して、対策の見本となり得るモデル的な地域防災活動の創出を促すとともに、防災士ネットワークの構築と併せて全県的な横展開にも繋げていく。
４ 背景
防災体制の強化については、消防等の防災関係機関による体制強化だけでなく、地域住民のコミュニティによる自主的な防災活動を促進し、地域防災体制を確立することも重要であり、東日本大震災や鳥取県中部地震においてもその重要性が改めて認識されたところ。
本県においても、自主防災組織率が平成２３年の６７．７％から令和４年には９２．９％まで向上し、防災士数が平成２７年の３５５人から令和４年には１，６３１人まで増加するなど、地域防災を担う組織化や人材の養成が進んできたところだが、近年相次いで発生している集中豪雨、台風、大雪等の自然災害や突発的な地震災害等に備え、その被害を軽減するためには、地域防災活動の更なる活性化が必須である。