事業名：
外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業
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教育委員会 小中学校課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
8,205千円 |
1,559千円 |
9,764千円 |
0.2人 |
| 補正要求額 |
5,240千円 |
780千円 |
6,020千円 |
0.1人 |
| 計 |
13,445千円 |
2,339千円 |
15,784千円 |
0.3人 |
事業費
要求額：5,240千円 財源：国１／３
財政課長計上案査定：計上 計上額:5,198千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
母語での支援員や日本語指導支援員の活用による指導体制の構築、多言語翻訳システム等ICTを活用した支援の充実など、多文化共生社会の実現に向けた外国人児童生徒等への日本語指導を含む教育の充実を図る。
２ 主な事業内容
北栄町及び琴浦町から生徒たちの支援をより充実するために、新たに支援員等を配置することとなったため補助金の増額が必要となったもの。
（単位：千円）
細事業名 | 内容 | 補正要求額 | 当初予算額 |
| 日本語指導補助者等による支援 | 外国人児童生徒等の学習環境を整備するため、授業等において母語での支援や日本語指導支援員を配置するための経費を補助する。
（国、県、市町村 各１/３）
・補助対象事業者：市町村
・補助対象経費：外国人児童生徒の授業等での母語での支援、日本語指導支援員の配置に係る人件費等 | ５，２４０ | ８，０７５ |
３ 背景
日本語指導が必要な児童生徒は、国内において、ここ１０年間で１．８倍に増え、さらに多様化しており、外国人児童生徒等に向けた日本語指導を含む教育の充実を図る必要も高まっている。また、「日本語教育の推進に関する法律」（令和元年法律第４８号）により策定された「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和２年６月２３日閣議決定）に基づき、「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」（令和２年７月１日文部科学省）が策定され、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等のために講ずべき事項が示され、帰国・外国人児童生徒等への支援のより一層の充実が求められているところである。
鳥取県においては、日本語指導が必要な児童生徒は散在しており、年度中途に急遽対応が求められる場合も多く、地域での初期指導教室等の整備や、各学校での支援体制等の確立が難しい。また、市町村教育委員会においても母語支援員等の配置に財政面を含め、苦慮している状況である。
県教育委員会として県内に１名の加配教員を配置している。日本語指導補助者や母語支援員の配置については、市町村教育委員会で必要に応じて対応している。
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財政課処理欄
金額を精査しました。国庫補助金認証額の範囲内で執行してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
8,205 |
4,080 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,125 |
| 要求額 |
5,240 |
2,620 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,620 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,198 |
2,599 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,599 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |