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令和5年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

DXを活用した農業水利施設管理推進事業

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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室 

電話番号:0857-26-7326  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 11,000千円 1,559千円 12,559千円 0.2人
11,000千円 1,559千円 12,559千円 0.2人

事業費

要求額:11,000千円    財源:単県、基金 

一般事業査定:計上   計上額:11,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

農家の高齢化、担い手への農地集積加速に伴う離農者の増加といった農業事情の変化に伴い農業水利施設の管理体制が弱体化する中において、あらゆる農業者が安心して営農に取り組める環境を整備するため、「DXを活用した施設監視システムの構築」により農家等による監視体制を支援し、「農家や管理者の維持管理意識を向上」することにより適時・適切な維持管理を推進することを目的とした農業水利施設ストックマネジメントセンターを設置する。(鳥取県土地改良事業団体連合会内に設置予定)

2 主な事業内容

ストックマネジメントセンターにより受益面積が大きく営農へ及ぼす大きい基幹的農業水利施設の適切な維持管理を支援する。

     基幹的農業水利施設:水田100ha以上、畑20ha以上または頭首工50ha以上の受益を擁するもの。
     施設数:85施設
     総受益:10,212ha(水田8,112ha、畑2,100ha)
    大項目
    小項目
    内容と効果
    財源要求額
    (単位:千円)
    施設監視支援システム構築実地・実証調査農家等がクラウド上で施設監視を行い、データを一元的・時系列的に記録可能なシステムを構築するため、既存資料の移行に必要な実地座標情報の調査や、システム稼働実証調査等を行う。基金6,700
    農家・管理者等の施設管理に対する技術向上・理解促進のための研修会現場研修会
    (10回/年)
    農家等による施設監視の実施手法及び監視結果に基づいた保全対策の指導により技術と意識両面の向上を図る。基金1,300
    組織研修会
    (2回/年)
    監視結果を評価した結果で早期対策が必要とされた場合等において、管理組織の財務運営や中期改修計画等に関する指導を行い適切な事業推進への理解促進を図る。
    全県研修会
    (1回/年)
    農家及び関係行政機関等を交えた研修会により、施設維持管理の必要性・重要性を関係者全体で共有し、計画的な施設監視と適時適切な改修を推進するための意識醸成を図る。
    農家等による監視結果の評価及びデータベースシステムへの蓄積劣化状況の評価
    (1,000箇所/年)
    農家等が行った監視記録と過去の診断結果を比較することで劣化状況の進行度合いを評価し、その結果を関係機関を含め共有する。一財2,100
    評価結果のシステム反映
    (1,000箇所/年)
    監視記録及び評価結果をシステム上に一元的・時系列的に蓄積することで全施設の劣化状況履歴が一目で分かる「見える化」をクラウド上で実現し、施設管理者の財務運営や中期改修計画の検討に活用する。
    システム維持管理費等年間保守・打合せシステム保守、サーバ利用料、研修計画打合せ等一財900
    ※鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金活用

3 現状、課題

水路施設は建設から数十年が経過しており、定期的な監視だけでは変状の早期発見が遅れ、重大事故(通水不能)となり営農に甚大な影響を及ぼす状況となっている。

対象となる85施設の内、監視が必要な定点は1,000箇所程度あるが、施設管理者の高齢化や、離農や農地集積に伴い水路施設に関わる人の確保が困難となっている。
また、管理者である農家や改良区職員の世代交代があっても、施設点検のノウハウ(見る目)は継承が成されていない状況であり、施設機能の安定的・効率的な運用のためには、専門的な知見を持った技術者による点検方法や変状に対する適切な指導が必要となっている。





これまでの取組と成果

これまでの取組状況

基幹的農業水利施設を適時適切に管理するための機能保全計画策定はR2年度までに必要とされる全対象施設で完了したが、高齢化等による日常的な施設監視体制の弱体化、コスト高騰等に伴う農家経営環境の悪化等から保全対策の実施(費用負担)が今後の課題となっている。
ストックマネジメントセンターにより監視体制を支援し、適時適切な保全対策(施設改修)を提案することで、農家が安心して営農できる環境を確保する。

鳥取県農業経営基盤強化促進基本方針(R2.7)
目指すべき農業構造の姿
耕地面積 現状:34,700ha → 目標(R10):30,700ha

これまでの取組に対する評価

R4年度までに、施設監視の効率化や更なる情報の共有化を図るためのシステムの構想検討や施設管理者を支援する体制整備の在り方について、関係機関と連携しながら検討を進めることで、施設管理者が抱える具体的な課題や要望を明確化した。
また、施設監視の管理省力化を図るため導入可能なシステム経費等の検証や、ストックマネジメントセンターの運営に必要な経費等を整理し、支援体制の確立に必要な事項の検討を行った。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 11,000 0 0 0 0 0 0 8,000 3,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,000 0 0 0 0 0 0 8,000 3,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0