水路施設は建設から数十年が経過しており、定期的な監視だけでは変状の早期発見が遅れ、重大事故(通水不能)となり営農に甚大な影響を及ぼす状況となっている。
対象となる85施設の内、監視が必要な定点は1,000箇所程度あるが、施設管理者の高齢化や、離農や農地集積に伴い水路施設に関わる人の確保が困難となっている。
また、管理者である農家や改良区職員の世代交代があっても、施設点検のノウハウ(見る目)は継承が成されていない状況であり、施設機能の安定的・効率的な運用のためには、専門的な知見を持った技術者による点検方法や変状に対する適切な指導が必要となっている。