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令和5年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

支え愛就労推進事業

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商工労働部 雇用・働き方政策課 障がい者・外国人就労支援室 

電話番号:0857-26-7693  E-mail:koyou-hataraki@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 3,860千円 780千円 4,640千円 0.1人
3,860千円 780千円 4,640千円 0.1人

事業費

要求額:3,860千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,860千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県立ハローワークや各支援機関等とのネットワークを活用して、就労困難者(障がい者、中間的就労体験者)の就労の受け皿づくり、就労困難者の働く場として「支え愛就労(ソーシャルファーム)」の理解・普及を図っていく。 (福祉施策と雇用施策の連携)

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
(千円)
支え愛就労環境整備補助金 就労困難者(障がい者、中間的就労体験者)を新たに雇用した場合に、必要となる施設の改修、備品(机、ロッカー、パソコン等)、制服等の経費を助成
 (1) 取得(所有)する場合
   ・補助率    2/3
   ・補助額上限 1,000千円/人
 (2) 賃貸(リース)する場合
   ・補助率    2/3
   ・補助額上限 月30千円/人 (支給期間3年間)
  3,360
支え愛就労(ソーシャルファーム)普及事業支え愛就労(ソーシャルファーム)セミナーの開催
 就労困難者の働く場として「支え愛就労(ソーシャルファーム)」に関する理解を深めるためセミナーを開催する。
 ※福祉事業の「中間的就労」に関するセミナー等と連携して実施
    500


 


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    「鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり条例」が制定され(施行:令和5年1月1日)、障がい者のみならず幅広く就労困難な方への就労支援を、福祉施策と雇用施策が連携して行っていく必要がある。
     そのため、福祉施策の中間的就労体験者の新規雇用へのインセンティブ(補助金)を設けるともに、支え愛就労への理解・普及を図っていく。

    これまでの取組に対する評価


    財政課処理欄


     支え愛就労環境整備補助金の対象経費については、中間的就労体験者の雇用のために真に必要な経費に限定することとします。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 3,860 0 0 0 0 0 0 0 3,860

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 3,860 0 0 0 0 0 0 0 3,860
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0