直轄海岸事業費負担金（国補正）

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県土整備部　河川課　管理担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	126,180千円	780千円	126,960千円	0.1人
計	126,180千円	780千円	126,960千円	0.1人

事業費

要求額：126,180千円　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:126,180千円

海岸法第26条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。

〇負担割合

（１）海岸法で定められた負担割合

区分	事業内容		国負担割合	県負担割合
海岸	海岸保全施設の新設・改良工事		2/3	1/3

（２）令和５年度の実質負担割合

（後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律で定める引上率適用後の負担割合）

区分	事業内容		国負担割合	県負担割合
海岸	海岸保全施設の新設・改良工事		82/100	18/100

※令和５年度の鳥取県の後進地域特例法引上率は1.23

※国の実質負担割合＝（法定負担割合）×（後進地域特例法引上率）

※県の実質負担割合＝1－（国の実質負担割合）

※但し、その他の管理に係る工事は引上率の適用対象外

令和５年度の実質負担割合に応じた負担金を国へ支払うもの。
〇要求額：１２６，１８０千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	事業	事業費	負担割合	負担額
海岸	海岸事業	701,000	18/100	126,180

区分	事業費	起債	一般財源
計上額	126,180	126,000	180
保留	0	0	0
別途	0	0	0