１ 事業の目的・概要
私立幼稚園等の教育内容の充実、保護者負担の軽減、学校経営の健全性を高めるため、私立幼稚園等の運営費に対して補助を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | 私立幼稚園運営費補助金 | - | - | - | ５０，２７６ | １００，２５４ | ○補助対象園の減
令和４年度：４園
令和５年度：３園
（△１園）
○処遇改善推進事業の制度拡充 |
| （１）一般事業 | 私立幼稚園の運営に係る経費（人件費、教育管理費、整備費） | 幼稚園 | 定額
(単価) | ４３，２７９ | ９０，８２０ |
| （２）処遇改善推進事業 | 私立幼稚園の教職員の処遇改善に要する経費 | 幼稚園 | 定額
（単価） | ４，１０２ | ３，４６７ |
| （３）人権教育推進事業 | 私立幼稚園で行われる人権教育の推進に係る経費 | 幼稚園 | １／２ | １２６ | １６７ |
| （４）ティーム保育推進事業 | 幼児教育の充実のためのティーム保育に係る教員人件費 | 幼稚園 | １／３ | ２，７６９ | ５，８００ |
２ | 特別支援教育研究推進事業費補助金 | 障がい児への加配教員の人件費
※認定こども園に在籍する１号認定を受ける障がい児も対象 | 幼稚園、認定こども園 | 定額
(単価) | ４３，９０４ | ４３，１２０ | - |
３ | 子育て支援活動・預かり保育推進事業補助金 | 預かり保育、子育て支援に係る経費 | 幼稚園、認定こども園 | 定額
(単価) | １５，３５８ | １８，４８３ | - |
合計 | １０９，５３８ | １６１，８５７ | |
３ 背景
平成２６年度の私立幼稚園（２７園）のうち、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の開始以降、認定こども園等に移行した施設（令和５年度：２４園（予定））の運営費については、市町村が国の公定価格に基づいた補助（施設型給付）を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
私立幼稚園に対し生徒数に応じた運営費の補助を行い教育条件の維持向上を図った。
一般補助については、平成１８年度から単価方式を導入し各園の園児確保の経営努力に応じた補助を行っており、平成３０年度、令和３年度に単価の見直しを実施した。
また、平成２０年度から規模の小さい園に配慮して、補助金額全体の一部を均等に配分することとしており、令和３年度に配分割合の見直しを実施した。
近年、障がいと確定診断はされないが発達の気になるいわゆるグレーゾーンの園児が増加している。このような園児への対応を強化する為、確定診断だけではなく専門機関による意見書が出された園児を補助対象としている。
預かり保育推進事業は、平成２１年度、制度改正を行い補助金申請事務の簡素化を行った。
幼稚園における２歳児の受入については平成１５年から米子市が幼児教育特区として実施していたが、平成１９年度４月から特区が廃止され、２歳児の保育は子育て支援の一環である旨が明確となった。
県は、平成２０年度から２歳児受入に係る経費に対しての補助を開始し、私立幼稚園が実施する２歳児受入への支援を行っている。
【平成２８年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：３７０，５９６千円
○特別支援教育推進事業補助金：４８，７７２千円
○預かり保育推進事業：３２，５７４千円
○子育て支援事業：２２，０８６千円
【平成２９年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：３７３，９５４千円
○特別支援教育推進事業補助金：５８，６０３千円
○預かり保育推進事業：３１，１８３千円
○子育て支援事業：２１，４８１千円
【平成３０年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：２２６，７６３千円
○特別支援教育推進事業補助金：４９，５２４千円
○預かり保育推進事業：２０，５５２千円
○子育て支援事業：１２，２９７千円
【令和元年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：１６１，２０３千円
○特別支援教育推進事業補助金：３８，７５８千円
○預かり保育推進事業：１３，０１６千円
○子育て支援事業：８，８６３千円
【令和２年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：１３７，５２１千円
○特別支援教育推進事業補助金：３８，９９７千円
○預かり保育推進事業：９，７４７千円
○子育て支援事業：９，７８０千円
【令和３年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：１２４，８５２千円
○特別支援教育推進事業補助金：４３，９７２千円
○預かり保育推進事業：１０，５４４千円
○子育て支援事業：８．１３８千円
これまでの取組に対する評価
私立幼稚園における取り組みは、従来の幼稚園機能だけではなく保育終了後の預かり保育や、地域の子育て支援の役割など幅広く行われており、地域の子育て支援の推進を図っている。
【一般分】
私立幼稚園における経常的な経費に対して補助を行うことによって経営の健全性を高めることができた。
【人権教育推進事業】
幼児の発達段階に応じて人権精神を育む為に公開保育を実施したり、保護者啓発の為の研修会を開催するなど人権教育の活性化を図った。
【ティーム保育推進事業】
近年、幼稚園の園児における基本的生活習慣の欠如や社会性の未発達などの問題が指摘される中で、園児一人一人の発達に合わせた教育が重要であり、ティーム保育を実施することで指導力が向上した。
【特別支援教育研究推進事業】
特別な配慮が必要な園児に対する補助を行う為の人件費について補助を行うことによって、きめ細やかな支援を行うことができた。
【子育て支援・預かり保育推進事業】
私立幼稚園が保育終了後も園児を預かっていること、幼稚園就園前の２歳児を子育て支援の一環として実施していることは県内の待機児童問題の解決に大きな役割を果たしている。
また、働いていなければ保育所に入所できないなどの事情から、幼稚園に子どもを入れてから働き始める場合が多く、結果的に、幼稚園に通う園児の保護者の中には共働きの世帯が多くなっている。このことから、私立幼稚園の行う預かり保育への需要は高まっている。
近年家庭や地域社会が大きく変動していく中で、子育てへの不安や孤立感の高まりなどの問題が生じており、育児相談などの子育て支援活動を行う園に対し補助を行うことで、充実した子育て環境の推進を図った。