１ 事業の目的・概要
児童相談所業務にICTを活用し、タブレットなどを使った迅速な情報共有や事務手続きの簡素化などにより業務の効率化することにより、児童福祉司が支援の必要なこどもや家庭と向き合う時間の確保し、ケースへの対応力の向上を図る。
また、鳥取県児童養護施設協議会が実施する施設体制強化に係る取組を支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円)
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度からの変更点 |
１ | ICT活用事業 | 【導入効果】
虐待通告での現場対応や電話相談、来所面接時に、手書きの記録をシステムに入力しなおす必要がなくなるとともに、経験が浅い職員をアシストする質問項目を表示することができ、判断ミスを減らすことができる。
【事業概要】
ICTの活用により、業務を効率化し、児童福祉司が支援の必要なこどもや家庭と向き合う時間の確保すると共に、迅速な情報共有によりケースへの対応力の向上を図る。
・電話、対面による相談や、会議の記録を作成するシステムを導入によって業務の簡略化を図る | ８，５７９ | 新規 |
２ | 鳥取県児童養護施協議会補助事業 | 施設相互の連携によりケース対応力の向上を図るため、鳥取県児童養護施設協議会が実施する困難ケース等への外部講師によるコンサルテーションを受ける経費や、研修会等にかかる経費を補助する。 | ５，６５０ | 新規 |
| | 合計 | １４，２２９ | |
３ 背景
児童虐待件数の増加や複雑・困難なケースの増加に伴って児童相談所の業務量が著しく増加するなか、児童虐待発生時の迅速・的確な対応の確保や、子どもや保護者当への適切な支援を行うために、職員の負担軽減が必要となっている。そのため、ICTを活用して情報共有や事務手続きを簡素化し、業務の効率化につなげることで、ケース対応力の向上を図る。
また、児童養護施設をはじめとする県内の児童入所施設は、虐待を受けた児童の受け皿となっており、虐待によるトラウマを有する児童や発達障がい・愛着障がいを有する児童等、手厚い支援を必要とする児童が増加に伴い、困難な児童への対応のための職員のスキルアップや、施設職員の定着が課題となっているとこから、施設職員のスキルアップや施設相互の連携、児童相談所と施設の情報共有の強化などによって施設の体制強化を図る必要がある。そのため、鳥取県児童養護施設協議会が実施する職員のスキルアップや施設相互の連携に係る取組への支援や、児童相談所と施設の情報共有による体制強化のための情報ネットワーク構築に係る検討を行う。