事業名：
避難所の生活の質向上事業
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危機管理部 危機管理政策課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度予算額(最終) |
3,250千円 |
780千円 |
4,030千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,250千円 財源：単県 追加:3,250千円
一般事業査定：計上 計上額:3,250千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
住民に躊躇なく避難行動を起こさせるとともに、避難所で災害関連死を発生させないため、指定避難所、福祉避難所の資機材整備等に補助することにより、「あらゆる人が避難しやすい避難所環境の確保」及び「発災時の早急な被災住民の生活環境の改善」を図る。
２ 主な事業内容
市町村が行う避難所の生活の質向上のための資機材整備等を支援する。
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額
（前年度予算額） |
１ | 【継続】福祉避難所事前配置資機材整備事業 | 福祉避難所に必要な機材等の整備に要する経費
（例：間仕切りボード、段ボールベッド、マットレス、車イス、ホワイトボード、タブレット、点字ブロック等） | 市町村 | 2分の1
（上限１ヶ所当たり150千円） | 2,250
（2,250） |
２ | 【継続（他事業から移管）】広域避難体制整備支援事業 | 広域避難体制整備支援に必要な経費
・広域避難者を受け入れるための備蓄、資機材の整備
・広域避難先とルートを記載したマップ作成 等 | 市町村 | 2分の1
（上限1市町村当たり250千円） | 1,000
(1,100) |
合計 | 3,250
(3,350) |
３ 背景
平成３０年７月豪雨災害では、県外被災地の人的被害において、要配慮者で亡くなられた方が多く、この一因として避難所に要支援者を適切に受け入れる体制が整備されていなかったため、住民の適切な避難行動に繋がらなかったと見込まれることが挙げられる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
災害発生時に住民が躊躇なく避難できるよう、避難所環境の改善を進める。
【取組状況】
◆「避難所の生活の質向上事業」により、市町村が行う避難所の資機材整備等に補助し、避難所環境の整備を進めてきた。
＜補助実績＞令和元年度４市町、令和２年度６市町村、令和３年度６市町
◆令和２年度は、避難所の新型コロナウイルス感染症対策のため、市町村が行う感染症対策の整備に対して支援し、17市町村が活用した。（新型コロナウイルス感染症対策避難所特別支援事業補助金）
これまでの取組に対する評価
・市町村の避難所環境整備は消耗品を中心に着実に進められているが、ベッド等中型〜大型資機材の整備についてはなかなか手がつけられていない。
・新型コロナウイルス感染症対策として市町村避難所の資機材整備が行われたが、より多くの避難所を確保するため市町村施設以外の避難所を確保する必要がある
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
3,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,250 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
3,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,250 |
| 要求総額 |
3,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,250 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,250 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |