鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業

特に、初期投資費用が不要で自家消費型太陽光発電設備の導入を進める屋根貸し太陽光発電事業について、地元の民間企業を中心に行う独自の『鳥取スタイルＰＰＡ』を推進する。
※PPAとは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約）」の略で、施設所有者（電力消費者）が提供する敷地や屋根などのスペースに電力消費者以外の第三者（発電事業者）が太陽光発電設備等を設置し、発電された電力をその施設の電力消費者へ有償提供する仕組み。
※「鳥取スタイルPPA」とは、県内の発電事業者と地域新電力会社が再生可能エネルギーの確保とエネルギーの地産地消を推進するために連携して実施するPPA事業のスタイルのこと。

	細事業名	内容	要求額	財源
１	（新）鳥取スタイルＰＰＡによる県有施設への設置促進	県有施設への太陽光発電設備設置の推進及び鳥取スタイルＰＰＡに取り組む事業者の育成を図るため、県有施設への鳥取スタイルＰＰＡによる太陽光発電設備設置を進めることとし、PPA事業者へ採算性に応じた補助を行う。 ※本事業は、国が目標としている、「自治体の施設も含めて2030年度までに設置可能な施設の５０％に太陽光発電施設を設置すること」を達成するために、本県が国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の交付を受け、令和5年度から8年度まで実施するもの。	３７，５００	国１０／１０ ※１
２	（新）鳥取スタイルＰＰＡワンストップ窓口設置	需要家への普及啓発および太陽光導入に係る疑問を解消するワンストップ窓口を設置する。 ＜普及啓発出展先・媒体等＞ 　住宅フェア、企業向けセミナー等への出展、ウェブサイト等 ＜想定される問合せ＞ 　・太陽光発電の設置手法（自己所有・PPA・リース等）のメリットデメリットについて教えてほしい。 　・鳥取スタイルPPAについておしえてほしい 　・県内の事業者を教えてほしい。　等	６，０００	地域環境 保全基金
合計			４３，５００

※１　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）活用。交付金のルールにより、今回の事業費相当額は、県有施設の電気代削減の形で県に還元される。

○既存のＰＰＡは、県外の大手企業等により事業化されているが、本県では地元企業の手で導入を進める独自の『鳥取スタイルＰＰＡ』の推進を目指している。

○「鳥取スタイルＰＰＡ推進研究会」を設置し、導入を推進しているが、「鳥取スタイルＰＰＡ」の導入が始まる一方で、採算性、事業者の育成・事業拡大等課題も見えてきており、引き続き取り組んでいくことが必要である。