事業名：
学校問題解決支援事業
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教育委員会 教育総務課 教育行政監察担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和５年度当初予算額 |
1,600千円 |
1,559千円 |
3,159千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和５年度当初予算要求額 |
1,858千円 |
1,559千円 |
3,417千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
1,611千円 |
1,577千円 |
3,188千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,858千円 （前年度予算額 1,611千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,600千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
学校における様々な諸課題を円滑に解決する体制を整備することにより、教職員の負担軽減を図るための経費である。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | 学校問題に係る法律相談窓口の設置 | 弁護士（１名）に相談業務を委託し、法律相談窓口を開設する。 | １，３５３ | １，１０６ |
２ | 学校課題解決支援アドバイザーの委嘱 | 学校現場や教育委員会、既存のサポート体制では対応が困難な学校問題の早期解決や、保護者等との良好な関係構築に向けた支援を専門的立場から行う「学校課題解決支援アドバイザー」を委嘱する。 | ５０５ | ５０５ |
合計 | １，８５８ | １，６１１ |
３ 変更点
法律相談窓口の委託料増
年間50件を超えるものは実績に応じて支払うこととしてるが、相談件数も年を追うごとに増加傾向であることから、25件分を増額要求する。（実績分：45件→70件）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
近年、学校現場における問題が複雑化、多様化している中、教職員が解決困難な対応に追われ、過重労働に陥ったり、長期間にわたり精神的負担を抱え健康を損なうことがないよう、教職員の負担軽減を図る。
＜取組状況・改善点＞
学校が抱える問題について、弁護士に法的な助言を受けたり、アドバイザーに専門的な支援を受けたりすることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止を図った。
これまでの取組に対する評価
＜法律相談窓口の設置＞
令和４年度は９月末までに55件の相談実績があり、法的問題について弁護士に助言を受けることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止につなげ、教職員の負担軽減を図った。
これまでの毎年、一定の利用実績（R3：123件、R2：75件、R1：96件、H30：96件）を有しており、学校における法律問題、教職員の負担軽減において必要不可欠な制度として定着している。
＜学校課題解決支援アドバイザーの委嘱＞
令和４年度は９月末までに元校長等３名をアドバイザーに委嘱し、問題の早期解決、相手方との良好な関係構築に向けた支援を行い、対応にあたる教職員の負担軽減と心理的支援を図った。
財政課処理欄
学校課題解決支援アドバイザーについて、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,611 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,611 |
| 要求額 |
1,858 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,858 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,600 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |