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令和５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育連絡調整費
事業名：

市町村立学校の学校業務支援システム支援事業

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教育委員会　教育人材開発課　小中学校人事担当　

電話番号：0857-26-7577  E-mail：kyouiku-jinzai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額 57,670千円 780千円 58,450千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和５年度当初予算要求額 57,670千円 780千円 58,450千円 0.1人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 68,266千円 789千円 69,055千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：57,670千円 　（前年度予算額 68,266千円）　　財源：その他　

一般事業査定：計上　　　計上額:57,670千円

事業内容

１　事業の目的・概要

児童生徒の基本情報、出欠状況、成績情報、保健情報等の管理や、掲示板、文書連絡などのグループウエア機能を活用し、市町村立学校における校務処理を円滑に行うために、平成29年度に全国初となる取組として、県内全市町村の参加により学校業務支援システムを共同調達・導入した。システム導入により高い業務削減効果等があることから、令和5年度以降も全市町村参加により現行システムを継続利用し、引き続き、全県的な教職員の業務効率向上や児童生徒に向き合う時間の拡大、指導内容の充実、教員の負担軽減等を図る。

２　これまでの経緯・成果

＜経緯＞

    　平成27年5月　「鳥取県自治体ICT共同化推進協議会」設立
    　平成27〜28年度　学校業務支援システム導入に向けた検討・協議
    　平成29年度　　学校業務支援システムの入札（総合評価一般競争入札）・業者決定、システム構築
    　平成30年度〜　学校業務支援システム（C4th）の運用開始（5年間：令和4年度末まで）
    　令和4年度　　現行契約期間満了に伴う学校業務支援システムのシステム継続（移行）準備・基盤構築及び新規契約手続き
    　令和5年度　　移行後学校業務支援システム（Ｃ４ｔｈ）の運用（5年間：令和9年度末まで）　

    ＜システム導入成果＞
    　システム導入1年目（平成30年度）、3年目（令和2年度）の効果測定を図るため、全教職員へアンケート調査を行った結果、「出席簿」、「指導要録」、「通知表」等の電子化が図られるとともに、「個人連絡」、「連絡掲示板」等のグループウェアの活用が進み、校内だけでなく他校教職員とも情報共有・連絡調整が促進されるなど、一人当たり導入1年目は約151時間、3年目は約126時間の業務時間削減が図られ、着実に導入効果が上がっている。

    ○R3年6月アンケート結果より
    【システム利用のよる主な効果】【生み出された時間の主な活用方法】
    　・校内での情報共有・連絡調整が容易　・授業準備、教材研究時間の確保
    　・他校教職員との情報共有、連絡調整が容易　・職員間の情報交換時間の確保
    　・通知表、指導要録、調査書作成の負担が軽減　・時間外勤務時間の減少
    　
    　⇒全県統一のシステム導入及び全市町村立学校で校務を標準化したことにより、学校現場における業務の効率化が
    　　推進され、児童生徒への指導の充実及び教職員の多忙解消に大きく寄与

３　主な事業内容

　平成30年度より県内全市町村立学校が共通して使用している学校業務支援システムについて、令和5年度以降も全市町村が継続利用する。
【参加団体】　県内全市町村(学校組合)教育委員会　　
【実施主体】　県デジタル改革推進課（鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会事務局)

【主なシステム機能】
教務処理機能グループウェア機能
  • 児童生徒の基本情報の管理　(名簿作成)
  • 出欠や欠課の管理　(出席簿)　　
  • 成績の管理や処理　(成績処理、通知表作成　等)
  • 教育課程管理や指導要録作成などの教務処理
　　(時間割・週案作成、時数管理　等)
  • 保健情報の管理　(健康診断データ　等)
  • スケジュール機能　
  • 掲示板機能(校内・校外での連絡事項やお知らせ掲載)　　
  • 文書連絡(校内外文書の送受信、地教委からの配布・回覧文書)
  • ファイル管理　(校内で利用する書類を一括管理)
  • 施設予約　(施設・備品の予約)
  • アンケート機能

４　要求額

システム使用料　57,670千円

※令和4年度当初債務負担行為設定済（R5〜R9年度）
※全額市町村負担



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成29年度にシステムを構築し、平成30年4月から県内全市町村立学校で運用している。
・県教育委員会及び市町村教育委員会へも同じシステムを活用し、平成30年8月からは学校への通知・照会等をシステムを通じて行うことで、学校の事務負担軽減を図っている。

これまでの取組に対する評価

・平成30年4月の運用開始以降、システムを使用しながら効果的な活用方法について検討を重ねている。
・県教育委員会や市町村（学校組合）教育委員会からの通知、照会をシステムを通じて行うことで、学校現場の事務の簡素化につながっている。
・アンケート調査の結果、一人当たり、導入1年目は約151時間、3年目は約126時間の業務時間削減が図られ、着実に導入効果が上がっている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 68,266 17,362 0 0 0 0 0 50,904 0
要求額 57,670 0 0 0 0 0 0 57,670 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 57,670 0 0 0 0 0 0 57,670 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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