事業名：
教育実習設備整備費
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教育委員会 教育環境課 施設整備・助成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和５年度当初予算額 |
14,508千円 |
1,559千円 |
16,067千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和５年度当初予算要求額 |
17,338千円 |
1,559千円 |
18,897千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
14,267千円 |
1,577千円 |
15,844千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,338千円 （前年度予算額 14,267千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:14,508千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県立学校において、実践的な技術・技能を持った生徒を育成するための産業教育・実習等のために必要な設備や、普通教科の授業等に必要な実習設備及び管理的実習設備の整備を行う。
２ 主な事業内容
学校名 | 設備等名称 | 整備数 | 要求額
（千円） |
| 鳥取工業高校 | トータルステーション | 1 | 2,035 |
| 鳥取湖陵高校 | チラー・ダムレイド | 1 | 6,050 |
小計 | 8,085 |
| 日野 | 小型四輪貨物自動車（賃借料） | 1 | 190 |
| 鳥取湖陵高校 | 温室環境制御システム（賃借料） |  | 7,795 |
| 智頭農林高校 | ワゴン自動車（賃借料） | | 1,268 |
小計 | 9,253 |
合計 | 17,338 |
３ 整備の考え方
○産業教育・実習に必要な設備については、卒業後の就職先等で実際に使用されているものを整備する。
○教育内容の見直しなどで必要となるものを整備する。
○老朽化や故障等により、修繕では対応ができない設備は更新する。
○生徒数や授業数等も考慮し、必要数の設備を整備する。
４ 所要経費
（単位：千円）
節区分 | 要求額 | | 増減 |
| 委託料 | 0 | 106 | △106 |
| 備品購入費入費 | 8,085 | 4,388 | 3,697 |
| 標準事務費（枠外） | 使用料及び賃借料 | 7,985 | 8,505 | △520 |
| 標準事務費 | 使用料及び賃借料 | 1,268 | 1,268 | 0 |
計 | 17,338 | 14,267 | 3,071 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇平成３１年度より「技術スペシャリスト育成環境整備事業」と統合し、県立学校の実験・実習設備の新規整備や更新を行っている。
・H30当初予算 ６校（１０設備）を整備。
・H31当初予算 ３校（５設備）を整備。
・R2当初予算 ５校（７設備）を整備。
・R２補正予算 ７校（27設備）を整備。
・R3当初予算 １校（１設備）を整備。
・R４当初予算 ２校（２設備）を整備。
これまでの取組に対する評価
・機器の新規設備や更新により、学校における実習が円滑に進められている。
・実習により機器の使用方法や加工技術等を身につけることで、生徒の進路選択を広げるとともに、県内外の企業等で即戦力となっている。
財政課処理欄
備品について、一部進度調整とした上で金額を精査しました。小型トラックについては、枠内標準事務費で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,267 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,267 |
| 要求額 |
17,338 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,338 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
14,508 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,508 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |