[債務負担行為]教育財産管理事業費

【避難所公立学校体育館環境整備補助金】
鳥取県避難所公立学校体育館環境整備補助金（避難所に指定されている市町村立学校体育館の環境整備の補助金）について、市町村補助に係る債務負担行為を設定する。
○補助対象経費
　県内市町村が、地域防災計画により避難所に指定している公立学校体育館の環境整備として、緊急防災・減災事業債を借り入れて行う次に掲げる主として避難者のための事業（国庫補助の対象となる事業は除く。）に対し、事業完了年度の翌年度以降に確定する市町村負担分に対して、県が補助する。
　１　トイレの洋式化又は多目的化整備、Wi-Fi環境の整備等
　　　１校当たりの整備経費上限は、4,000千円とする。
　２　非常用電源の整備
　　　１校当たりの整備経費上限は、2,000千円とする。
○補助額
　事業費に充当する、緊急防災・減災事業債の市町村負担分の１／３を補助。
○事業期間
　４年間（緊急防災・減災事業債の償還期間は１０年想定）

【消防用設備保守点検業務】
県立学校における消防用設備等保守点検業務を委託するに当たり、業務水準の向上及び経費削減等を目的とし、債務負担行為による複数年契約（令和４〜６年度）を締結している。そのうち、増額の変更契約分について債務負担行為を設定する。

【県立学校エレベーター保守点検業務】
令和５年度に改修予定のエレベーターについて、建築基準法第１２条に定めるエレベーターの法定点検及びエレベーターを安全に使用するために建築基準法第８条に定める保守点検の業務を委託するため、債務負担行為を設定する。

【避難所公立学校体育館環境整備補助金】
○期間
　令和６年度〜令和１４年度
○予算額
・トイレの洋式化又は多目的化整備、Wi-Fi環境の整備等
　１０校×４，０００千円×（１００％−７０％）×１／３×１／１０＝４００千円
・非常用電源の設置
　２０校×２，０００千円×（１００％−７０％）×１／３×１／１０＝４００千円
（参考）
緊急防災・減災事業債：充当率１００％、交付税措置７０％

【消防用設備保守点検業務】
○期間
　令和６年度
○予算額
　３３千円

【県立学校エレベーター保守点検業務】
○期間
　令和６年度〜令和７年度
○予算額
　１，７４４千円