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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

小学校高学年における教科担任制推進事業

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教育委員会 小中学校課 指導担当 

電話番号:0857-26-7935  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 160千円 780千円 940千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 160千円 780千円 940千円 0.1人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 320千円 789千円 1,109千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:160千円  (前年度予算額 320千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:160千円

事業内容

1 事業の目的・概要

平成28・29年度及び令和3・4年度「小学校高学年における教科担任制事業」の成果を踏まえ、「学習指導の充実、生徒指導の充実等、働き方改革の推進、中学校への円滑な接続」を視点に、「鳥取県における教科担任制の考え方」に基づいた取組を行い、効果的な指導方法の検証・推進を図るとともに、その成果を全県に発信する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
小学校高学年における教科担任制の推進に係る連絡協議会の実施講師を招聘し、国の施策や先進校の状況把握及び実施校同士の取組の情報共有を図り、教科担任制のより効果的な在り方について推進を図る。
(連絡協議会開催経費 160千円)
160
320
※講師を招聘する連絡協議会を1回にする。
合計
160
320

3 これまでの取組

○平成28・29年度に「小学校高学年における教科担任制の導入検証事業」を実施した。実施校を5校指定し、実践事例や課題点等を検証するとともに、その成果の普及を図った。
    ○令和3年7月に、文部科学省から「義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について(報告)」概要が示され、令和4年度を目途に小学校高学年からの教科担任制の本格的導入が必要とされた。
    ○令和3年度は、学びの高度化を踏まえた小学校高学年における教科担任制の円滑な導入と推進を図るため、また学校の働き方改革を進める観点から、小学校専科加配が配置された学校の中から7校を「小学校高学年における教科担任制推進校」に指定し、その活用状況や課題点等を検証するとともに、教科担任制の在り方について全県に発信した。
    ○令和4年度も引き続き、小学校専科加配が配置された学校の中から5校を「小学校高学年における教科担任制推進協力校」に指定し、「国語と算数、社会と理科を中心とした学級担任間の交換授業」と、「外国語、理科、算数及び体育等の専科教員による教科授業」を中心とした取組を行い、教科担任制の成果や課題等を全県に発信する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○これまでの小学校高学年における教科担任制推進事業の成果と課題を踏まえ、引き続き、学級担任間の交換授業や専科教員の教科授業に取り組み、教科担任制の円滑な導入と推進を図る。

【取組状況】
○小学校高学年における教科担任制の効果的な指導体制の在り方について、令和4年度は5校の推進協力校が実践・推進している。
 ・時間割、取組状況の報告
 ・連絡協議会の実施と報告(年2回)
 ・推進協力校の教職員に対してアンケートの実施(年2回)
 ・推進協力校及び推進協力校以外の取組状況把握
 ・推進協力校等の事例のHP等での県内への周知

○学習指導の充実、生徒指導の充実等、働き方改革の推進、中学校への円滑な接続を視点に、小学校専科教員の教科授業と学級担任間の交換授業を組み合わせた教科担任制の好事例の周知を図る。

これまでの取組に対する評価

推進協力校教職員アンケートから(肯定的な回答の割合)

児童の授業の理解度の向上(約94%)
授業の好きな児童の増加(約86%)
楽しく学校に通う児童の増加(約80%)
教員の時間外勤務時間の縮減(約80%)

教員が児童と向き合う時間の確保(約51%)
小中連携による生徒指導の充実(約40%)

空き時間の増加と教材研究の時間の短縮が業務改善につながり、業務改善によって生まれるゆとりが児童と向き合う時間の確保につながると考えられるが、十分な教員配置ができていない学校があるため、約半数の肯定的な回答にとどまっている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 320 0 0 0 0 0 0 0 320
要求額 160 0 0 0 0 0 0 0 160

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 160 0 0 0 0 0 0 0 160
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0