ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業

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生活環境部　循環型社会推進課　廃棄物リサイクル担当　

電話番号：0857-26-7198 E-mail：junkanshakai@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額	13,215千円	10,136千円	23,351千円	1.3人	0.0人	0.0人
令和５年度当初予算要求額	18,258千円	10,136千円	28,394千円	1.3人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	15,649千円	10,252千円	25,901千円	1.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：18,258千円　（前年度予算額 15,649千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:12,215千円

事業内容

１　事業の目的・概要

ごみゼロ社会実現のため、排出量の多い生ごみの中でも、特に食品ロス削減を重点課題とし、子どもから大人まで全県民が一体となった実践的な取組拡大を図り、SDGsの目標12の「つくる責任、つかう責任」が果たされる社会となることにつなげる。

※R4年度「もったいない！食べ残しゼロ事業」を統合

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
1	賞味期限はおいしい目安キャンペーン事業	賞味期限や商習慣に伴う食品ロスの削減を図るため、賞味期限や手前取りに関するキャンペーン事業を実施。	４，０２３	－	（新規）
(2)	もったいない！食べ残しゼロ事業	外食時の食べ残しについて、食べきりの促進と、どうしても余ってしまう食品の持ち帰りを促す「持ち帰りバッグ」の普及を図る。（１）食べ残し持ち帰りキャンペーンの実施　持ち帰りバッグを持ち帰りに係るキャンペーンを実施し、県民及び事業者の持ち帰りの取組を促進する。　　（２）食べ残し持ち帰りバッグを導入する事業者を支援	６，０６３	４，６１５	（継続）キャンペーンの取組強化
(3)	フードドライブ事業の推進	フードドライブ活動への理解と認知向上を図るとともに、取組拡大を促進するため、民間団体に委託して、職場やイベント等で収集した食材を福祉施設等へ分配するフードドライブの取組を促進する事業を実施する。（１）フードドライブの実施（２）フードドライブを実施する事業者等の支援	４，６２５	２，７６６	（拡充）フードドライブを実施する事業者等の支援の追加
4	鳥取県食品ロス削減推進協議会の運営	食品ロスの発生防止と削減に向けた方策の検討を行う。【開催回数】　年２回【構成メンバー】食品流通事業者、食料支援活動団体（フードバンク団体、社会福祉協議会、こども食堂等）、商工団体、消費者団体、行政等	４８２	４８２	（継続）
5	幼児を対象とした意識啓発活動	幼児期から食べ残しを減らす意識や物を大事にする意識を醸成し、対象幼児を持つ家庭においても、幼児を通じて意識啓発を図る。	７５０	７５０	（継続）
6	ごみゼロポスターコンクール事業	食品ロスの削減やプラスチックごみの排出抑制・再資源化を呼びかけるポスターの作成を通して、参加者のごみゼロの意識を醸成するとともに、入選ポスターの県内公共機関等への掲示、企画事業での活用を通じて、県民意識の啓発を図る。	５２０	５２０	（継続）
7	食品ロス普及啓発活動	とっとり３０１０食べきり運動の推進、食品ロス削減月間、とっとり食べきり協力店の登録要請などにより、県民の意識啓発を図る。	２００ (標準事務費)	２００ (標準事務費)	（継続）
8	Let’s４R実践活動推進補助金	イベント等でのリユース食器の利用促進や食品ロスを減らす料理講習会の開催など、家庭や事業所での実践活動の拡大、学校や地域での環境教育の推進に向けた取組を支援	１，０９５	３５５	（継続）事業者等要望の増
9	４R推進交付金	地域の実情に応じたごみ減量、リサイクルなど市町村等の取組を支援	５００	２，１００	（継続）
(10)	事業系一般廃棄物実態調	主に飲食店等における食品ロスの実態を把握し、効果的な施策を打つため、事業系一般廃棄物の実態調査を実施する。	０	３，８６１	（廃止）
合計			１８，２５８	１５，６４９

※（）内は、「もったいない！食べ残しゼロ事業」からの統合事業

３　背景

食品ロスの削減に関して

○ごみ減量・リサイクルの推進に向け、家庭や事業所など全県的な取組を推進し、一般廃棄物のリサイクル率が２８．６％（R２年度数値）と全国でも第2位となる一方、排出量は1人当たり９９５ｇと全国平均の1人当たり９０１ｇを上回り、近年は横ばいの状況である。

○ごみ排出量の削減に向け、可燃ごみのうちウエートの大きい食品ロス（食べ残しや未使用のまま破棄される食品）の削減に向け取組を進めているところ。

○「食品ロス削減の推進に関する法律」が令和元年１０月に施行され、都道府県は「食品ロス削減推進計画」を策定することが求められた。鳥取県では、鳥取県廃棄物処理計画を鳥取県食品ロス削減推進計画としても位置づけ、廃棄物処理計画の改定（令和２年３月）を行った。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
・リサイクル率（R5目標値：３３％）
・ごみ排出量（R5目標値：１９３千トン）

＜取組状況＞
○県民全体のごみゼロ実践活動の促進・拡大
（１）幼児を対象とした意識啓発活動の実施
鳥取県連合婦人会に委託し、県内の保育園や幼稚園等で、紙芝居や歌、ダンスなどを用いた啓発活動を実施（H30～）。
（２）意識啓発イベントの開催
平成29年11月に環境まつり「とっとりエコ活カーニバル」を倉吉市内で開催。食品ロスを減らすメニューやごみを減らすためのヒントに関するトークショーや食品ロスをテーマとした映画上映、飲食ブースでの食品ロス削減メニューの提供やリユース食器の利用を実施。

○ごみ減量活動の促進
（１）食べきり協力店の対象拡大
飲食店や宿泊施設に加えて食品スーパーにも対象を拡大し、外食での食べきりのほか、ばら売り等による家庭での食べきりを支援（H26～）。
（２）食品ロス削減の取組
・食品流通事業者や消費者団体等を対象とした食品ロス削減研修会の開催（H29）
・食品ロス削減推進協議会の設立・運営（H30～）
・フードドライブ活動の実施（H30～）
・フードシェアリングアプリ等の普及（R1～）
（３）フードバンク活動に関する意見交換会の開催
県内３か所で、食品流通事業者や食料支援活動団体（フードバンク、社会福祉協議会等）等を対象として、食品ロスの実態や食料支援活動についての情報共有や余剰食品の有効活用に向けた意見交換を実施。

○市町村や実践団体の取組支援
(例）鳥取市（食品ロス削減、４Ｒの啓発）、婦人会や商工会女性部等による４Ｒ実践活動（生ごみの水切り・コンポストによる減量）

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
＜評価＞
・一般廃棄物のリサイクル率（２８．６％）は全国的に高位にある一方、ごみ排出量（1人当たり９９５ｇ）は削減が進まず、全国平均（1人当たり９０１ｇ）を上回り、近年は横ばいの状況である。
・可燃ごみのうちウエートの大きい食品ロスに注目し、宴会での「３０１０食べきり運動」による大人向けの啓発や、幼少期から食べものを大切にする意識を醸成する啓発活動の実施、食品ロス削減推進協議会の運営やフードドライブ実施など、県民一体となってごみゼロ意識の醸成を図る取組を推進している。

＜今後の取組＞
・各種データを基にした、県民への分かりやすい普及啓発を効率的に進める。
・食品ロス削減について、各主体と連携をしながら取組を進める。

財政課処理欄

　フードドライブ事業の推進について実績に鑑み委託料を精査しました。賞味期限はおいしい目安キャンペーン事業については効果に疑問があるためゼロとします。フードドライブを実施する事業者等の支援については、補助金の対象にする必要性に疑問があります。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	15,649	3,221	0	0	0	0	0	8,206	4,222
要求額	18,258	1,491	0	0	0	0	0	15,276	1,491

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	12,215	991	10,233	991
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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