これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
〇６０歳未満の狩猟免許保持者数（令和６年度末）：１，１００人
・令和３年度末実績 １，０４４人
〇被害防止と保護管理のバランスを図りながら、人と野生鳥獣の棲み分けによる共存を目指す。
※鳥獣法に定める「狩猟制度」の適正・円滑な管理・運営
【取組状況】
○イノシシ、ニホンジカ等の捕獲を担う狩猟免許者の確保対策として､狩猟免許取得に向けた講習会や狩猟者の技術向上のための講習会等を猟友会に委託して実施。
○特に若手ハンターの確保・育成のため、平成２７年度に「若手猟師参入参入促進補助金」（令和２年度に年齢制限を撤廃し「新人狩猟者参入促進補助金」に改称）、平成28年度に「ハンター養成スクール」と「ハンター駆け込みコーチング事業」を創設し、若手の新規参入数が向上。
○銃による有害捕獲従事者を確保し、技術向上による安全な捕獲体制の維持のため、射撃練習にかかる経費等を支援。
〇狩猟免許試験の休日開催（年４回）
〇狩猟規制区域の管理
〇鳥獣保護区20箇所、特定猟具禁止区域75箇所など
〇鳥獣法違反関連取締の実施
これまでの取組に対する評価
〇狩猟免許取得に向けた講習会や、新規取得者への補助金、ハンター養成スクール等の取組により、若手狩猟者数は増加傾向にある。
〇銃猟者のうち７０歳以上の割合は依然高く、今後熟練狩猟者の多くが狩猟免許を手放すことが予想され、若手銃猟者の確保と技術向上が重要であり、新規銃猟者の確保及び銃猟者の技術向上を引き続き支援していくことが必要である。
〇狩猟免許試験や更新講習の実施、鳥獣保護区等の管理により、適正かつ円滑な狩猟制度の管理・運営ができており、今後も継続していくことが必要。