再エネ100宣言RE Action推進事業

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生活環境部　脱炭素社会推進課　新エネルギー担当　

電話番号：0857-26-7895 E-mail：datsutanso@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額	16,700千円	3,899千円	20,599千円	0.5人	0.0人	0.0人
令和５年度当初予算要求額	16,700千円	3,899千円	20,599千円	0.5人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	14,700千円	3,943千円	18,643千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：16,700千円　（前年度予算額 14,700千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:16,700千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　鳥取県が目標とする脱炭素社会実現のためには、企業・団体が率先的に行動することが必要であり、脱炭素経営を目指す再エネ100宣言RE Action(※)参加企業等に対して、使用電力を100％再生可能エネルギー100%に転換することにつながる取組やEV等導入の取組に対して支援を行う。　また、地域での省エネ診断を担う事業者を育成する。

※2050 年までに使用電力を100% 再生可能エネルギーに転換する目標を表明し行動していく枠組み（国内イニシアティブ）。世界的な大企業を中心に加盟する国際イニシアティブ｢RE100｣の国内中小企業版的位置づけ。鳥取県は2019 年12 月に都道府県では初となるアンバサダー（応援者）に就任。

２　主な事業内容

（１）補助金　名称：再エネ１００宣言 RE Action推進事業補助金

【実施主体】　再エネ100宣言 RE Actionに参加している、又は年度内に参加意向のある企業及び団体　

単位：千円

	補助対象事業	補助対象経費	要求額	（前年度予算）	前年度からの変更
１	省エネ対応設備導入支援事業【継続】	省エネを進めるために省エネ診断に基づく省エネ性能の高い設備への更新等に要する経費。　　［補助想定件数］３件　　［補助率］１／３　［補助上限］１，０００千円／企業・団体	３，０００	（３，０００)	（１～４共通）・県外本社企業の県内事業所も補助対象に加える。・補助回数の上限を撤廃（上限額は変更なし）３．（１）定価３５０万円以下の電気自動車に限定（ＰＨＶは対象外）（２）電気原付も補助対象に追加４．EVとの同時申請でなくとも充電設備のみでも申請可
２	太陽光発電設備導入支援事業【継続】	自家消費用の太陽光発電設備を導入する経費。　［補助想定件数］３件　　［補助率］１／５　［補助上限］２，０００千円／企業・団体	６，０００	（６，０００）
３	EV商用車導入支援事業【継続】	商用電気自動車及び商用電気原動機付自転車の導入経費。　［補助想定件数］１５台　　［補助率］１０/１０　［補助上限］５台／企業・団体　　　　　　EV：２００千円/台、ミニカー・電気原付：１００千円/台	３，０００	（３，０００）
４	EV充電設備導入支援事業【継続】	EV等の充電設備の導入経費。　［補助件数］１５基　　［補助率］１０/１０　［補助上限］５基／企業・団体　　・充電用コンセント：１基あたり３０千円　　・充電用コンセントスタンド：１基あたり６０千円　　・普通充電設備：１基あたり１８０千円　　・V2H充放電設備：１基あたり３７５千円	２，７００	（２，７００）
５	省エネ診断推進事業　【継続】	資源エネルギー庁「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業」（省エネお助け隊）の活用推奨を行う。	標準事務費	（標準事務費）
６	普及啓発事業【継続】	市町村や関連団体等と連携した情報発信、セミナー等を行う。	標準事務費	（標準事務費）
合　計			１４，７００	（１４，７００）

（２）補助金以外

単位：千円

	細事業名	内容	要求額	（前年度予算）	前年度からの変更
１	地域での省エネ診断促進事業【新規】	県内で省エネ診断を受けやすい環境を構築し、県内企業の受診を促進する。初年度は省エネ診断の県内での担い手を育成するため、希望する県内事業者の社員への研修を行う。	２，０００	（０）	新規

背景

・【国】　脱炭素を通じてSDGｓに貢献する企業を評価する動きが世界中な潮流となっており、カーボンニュートラルへの動きが加速している。政府は、今年の省エネ法の改正方針で、全エネルギーの効率的使用や大企業の再エネ転換目標設定等を示した。

・【企業】　県内中小企業においても遅くとも2050年までのサプライチェーンを通じたカーボンニュートラルを求められる可能性が高い。

・【鳥取県】　県内企業が脱炭素経営を進め、取引先や消費者の信頼を得て持続的に成長していくことを後押しする必要がある。

・ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー高により、省エネ、エネルギーコストの安定化や低減に資する再エネ自家消費、災害時に非常電源として使えるEVの注目度が高まっており、経営基盤の強化の面からも脱炭素経営のメリットが出てきている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○県内企業の脱炭素経営の取組を推進し、鳥取県のCO2排出量削減と2050年カーボンニュートラル達成を図るとともに、企業の持続可能な成長を支援する。
【取組状況】
○本県2019年12月に「再エネ100宣言RE Action」の都道府県初のアンバサダーに就任し、企業へ脱炭素経営の必要性、メリットを説明し参加推奨を行っている。
〇R4年はこれまでに太陽光発電設備1件、EV・充電器導入1件を交付決定している。
【改善点】
○県内本社企業だけでなく県内拠点を置く企業を対象とすることで、広く県内で発生するCO2削減を図る。
〇充電器の設置を広く支援することでEVの普及を図る。
〇省エネ診断を受けやすい環境を構築するため人材育成を行う。

これまでの取組に対する評価

【成果】
○再エネ100宣言 RE Actionへの積極的な参加を呼びかけ、県内参加企業数は参加企業対象に補助金設定をしたR3年度に加速度的に増加し、補助金を拡充したR4年度もさらに増えている。脱炭素経営に取り組む企業の輪が広がっている。
＜RE Action参加企業数＞
　3企業（R3.3末）→　10企業（R3.10末）→　17企業（R4.10末）

〇R4年度には県主催で7月に「CO2見える化」セミナー(84名参加)、9月に「事例から学ぶ環境経営の取組」セミナー(43名参加)を開催し、排出量算定や、省エネ、再エネの事例を紹介した。県の支援策も紹介し、活用促進や情報発信を行っている。
〇太陽光発電の導入補助を受けた事業者では、今夏の電気使用量の約半分を太陽光発電で賄い、CO2排出量削減につながった。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	14,700	10,200	0	0	0	0	0	0	4,500
要求額	16,700	4,500	0	0	0	0	0	0	12,200

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	16,700	4,500	12,200
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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