２０５０年「脱炭素社会」の実現に向けて、県有施設（知事部局主要施設）を将来的にZEB（※1）化することを目指し、知事部局の既存施設にLED照明を国（※２）と同調して導入する。なお、導入にあたっては、令和４年度に脱炭素化事業が新たに対象事業として追加された公施設等適正管理推進事業債を活用する。
(※1) ZEB（ゼブ）:快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。
（※２）政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(令和3年10月22日閣議決定)。当該計画において、国は2030年度までに既存設備を含めた政府全体のLED照明の導入割合を100％とする目標を掲げている。