地域資源活用エネルギー導入推進事業

	細事業名	補助対象事業	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額 （前年度予算額）	備考
地域主導型の取組支援
１	体制づくり・啓発支援	地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入に係る体制作り・啓発	地域団体、NPO、企業等	定額 （300千円）	９００ （９００）
		とっとり次世代エネルギーパークの見学者の受入れに必要な設備の導入	エネルギーパークの施設管理者	1/2 （300千円）	３００ （３００）
２	計画策定支援	地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入に係る可能性調査、計画の策定・検証、協議会の開催	市町村、地域団体、NPO、中山間地振興に寄与する事業を計画する再エネ発電事業者	1/2又は2/3 ※２ （3,000千円）	１２，０００ （１２，０００）
３	事業化支援	地域資源を活用した発電※１、熱供給施設整備・体制整備等		1/2又は2/3 ※２ （10，000千円）	１５，０００ （１５，０００）
	小　計				２８，２００ （２８，２００）
家庭向け設備導入支援
	小規模発電設備等導入支援	太陽光発電（10kW未満）、定置用蓄電池、薪ストーブ等の小規模設備等の導入	市町村（間接補助事業者：小規模設備の導入者）	市町村補助額の1/2	４５，８７５ （３２，２２９）	※倉吉市、大山町、江府町が補助を開始したことによる増
	小　計				４５，８７５ （３２，２２９）
合　　　　計					７４，０７５ （６０，４２９）

　　※１　FIT価格算定対象費用（FIT認定を受けた設備の設置費、本体費、撤去費、１ｋｍ以下の電源線費用等）
　　　　　 は除く
　　※２　補助率が２／３となる場合→市町村が計画策定を支援する等積極的な関与があると特に認める場合
　　　　　　○市町村の関与の例
　　　　　　　・ＦＩＴ認定における地域活用要件を補助事業者が満たすために市町村が許認可取得・計画策定など
　　　　　 に対し支援を行う
　　　　　　　・農山漁村再エネ法に基づく基本計画を市町村が策定した上で補助事業者が事業を進める
　　　　　　　・自律分散型推進のための地域内消費やマイクログリッド構築等について市町村が参加して研究・事
　　　　　 業化を図っている補助事業
　　　　　　　・市町村が1/6以上の補助をする　等

〇平成２８年４月の電力小売り自由化により、地域新電力が複数誕生し、電力の地産地消を理念に事業展開することで地域内経済の好循環の一助になっている。
〇多発する気象災害とそれに伴う大規模停電の教訓から、集中型電源だけでなく、安全安心なまちづくりにおける分散型電源及び再生可能エネルギーの有用性が再認識された。
〇本県には恵まれた自然が豊富に存在し、そこから生み出されるエネルギーは、遊休資産の活用や新規雇用の創出など、地域の課題解決とともに地域活性化の切り札となる可能性がある。
〇今後はより地域貢献度が高い取組へと誘導していくことで、地域エネルギーの最大限の導入と環境保全との共生を図っていく。