現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 教育委員会の部活動の地域移行推進事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:保健体育費 目:学校体育振興費
事業名:

部活動の地域移行推進事業

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教育委員会 体育保健課 学校体育担当 

電話番号:0857-26-7522  E-mail:taikuhoken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 47,781千円 780千円 48,561千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 47,781千円 780千円 48,561千円 0.1人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:47,781千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、国庫1/3、国庫10/10 

政策戦略査定:計上   計上額:47,781千円

事業内容

1 事業の目的・概要

学校の部活動について、学校単位から地域単位へ積極的に変えていくことにより、将来にわたり子どもたちのスポーツ・文化芸術活動の機会を確保するとともに、令和5年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けた環境整備を行う。

2 主な事業内容

                                                                                                              (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
コーディネーター配置支援等体制整備県・市町において、関係者との連絡調整・指導助言等を行う総括コーディネーターの配置や協議会の設置等の体制を構築する。

・地域クラブ活動の運営団体・実施主体と中学校との連絡調整・安全管理・指導者の派遣管理等を行うコーディネーターを配置する(24,624千円)(国10/10の委託費)

・事務局運営費(県)(237千円)(補助割合:国1/3、県2/3)

・事務局運営費(市町)(7,920千円)(補助割合: 国、県、市町 各1/3)
32,781
地域クラブ活動モデル創出に係る実践研究地域クラブ活動のモデル事業(実践研究)を行い、その成果や課題や方法等について県内に発信する。
国の事業を受託し、その後、実践研究を行う市町との委託契約を交わして事業を行う。
5,500
合理的で効率的な活動の推進拠点校(合同部活動)の推進に関する実践研究
5,500
指導者配置支援等体制整備等広域的な人材バンクの設置に係る経費
補助割合:国1/3、県2/3
4,000
合計
47,781

3 背景

〇令和2年9月に、国から休日の部活動の段階的な地域移行を図る旨の方針が示された。国は令和3年に、令和5年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行を着実に実施する具体的な方策等を検討するため、有識者による検討会議を設置した。そこで複数回にわたり様々な検討が行われ、令和4年6月に、運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言が取りまとめられ、8月には文化部活動の地域移行に関する検討会議の提言が取りまとめられた。


〇本県では、運動部において、和3年度に「運動部活動在り方検討会」を設置し、県立学校及び中学校の部活動の在り方について、検討を行ってきた。(令和3年度3回実施、令和4年度2回実施予定)また、その検討状況等について、市町村教育委員会に対して説明会の開催や県中学校長会及び市町村教育長と意見交換を行い、市町村や学校現場と課題等の共有を図りながら取組を進めている。

今後、県内の中学校の部活動の地域移行についても、県としての考え方、対応方針を検討会へ提案し、委員の意見を踏まえた上で、各市町村に考え方等を示す




財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 47,781 39,675 0 0 0 0 0 0 8,106

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 47,781 39,675 0 0 0 0 0 0 8,106
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0