事業名：
米穀施設長寿命化等対策推進事業
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農林水産部 生産振興課 水田作物担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和５年度当初予算額 |
23,909千円 |
10,136千円 |
34,045千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和５年度当初予算要求額 |
36,750千円 |
10,136千円 |
46,886千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
1,530千円 |
10,252千円 |
11,782千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：36,750千円 （前年度予算額 1,530千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:23,909千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
多くの米穀施設では、機械設備の老朽化による機能低下が顕在化しており、今後、本県の水田農業の継続のためには、必要不可欠な施設を存続させ、機能を維持することが必要である。
そのため、将来に向けて戦略的に施設再編等を検討するための研究会の活動や施設の長寿命化、再編等に必要な取組について支援を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 補助対象経費 | 事業実施主体 | 補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 施設再編対策推進事業 | 専門機関等による施設再編総合コンサルタントの実施に向けた研究会の活動費 | 研究会 | 県 10/10 | 1,750 | 1,530 | なし |
２ | 施設再編モデル事業 | 施設の機能転換実施に係る経費 | ＪＡ | 県 1/2 | 35,000 | - | 新設 |
合計 | 36,750 | 1,530 | |
３ 背景
（１）JAでは、1970年代後半から国庫事業の活用により米穀乾燥施設（ライスセンター。以下、RC）を導入し、農家の負担軽減、県産米の安定生産、品質向上に寄与してきた。特に1990年代後半からは、大型の米穀乾燥調製施設（カントリーエレベーター。以下、CE）の導入を進め、年間を通じた高品質な県産米の供給に繋がっている。
（２）近年の急激な米消費の減少等により、需給バランスが崩れ、在庫の増加、米価の下落等、極めて厳しい状況となっている。また、担い手農家や集落営農組織の大規模化に伴い、大規模生産者、法人等による施設の導入※が進み、相対的にJA施設の利用が低下し、運営や修繕の支障となっている。
※生産者による施設導入の活用事業：がんばる農家プラン事業、集落営農体制強化支援事業等
表１ 鳥取県の水稲作付面積の推移
年度 | H10 | H15 | H20 | H25 | H30 | R3 | R3/H10 |
作付面積（ha） | 15,300 | 14,100 | 14,000 | 13,800 | 12,700 | 10,200 | 66.7% |
収穫量（ｔ） | 77,100 | 65,400 | 72,100 | 71,600 | 63,200 | 62,600 | 81.2% |
（３）多くの中小規模生産者が稲作経営を継続するにはＪＡ米穀施設の存続が不可欠であるが、施設・機械の老朽化が進み、修繕費が高額となってきている。今後の継続的な施設稼働には機能維持を含めた更なる投資が必須だが、計画時の米価を下回っており、施設利用料の値上げによる米生産者負担の増加は困難である。
（４）Ｒ元年１１月の農政懇談会において、ＪＡグループから「ＪＡ営農関連施設の機能性向上等への支援」について統一要望があった。今後、ＣＥの経年劣化が進み、更なる修繕費等の増大が想定されることから、対策が急務である。
（５）全国的にも、RC・CEの老朽化が問題化していることから、施設コンサルタント事業者が、JA所有の関連施設を総合的に調査・分析し、施設の統廃合や再編整備を提案する「CE総合コンサルタント事業」を実施している。県外では本事業を活用し施設の再編を行った優良事例がある。
（６）令和元年１２月県議会において、施設の老朽化について一般質問があり、施設の再編に向けた研究会の立ち上げについて知事答弁があった。その後、令和２年度に米穀関連施設再編対策研究会（以下、研究会）を設立し、施設の再編に係る検討会等の活動を行なっている。
（７）併せて、各JAでは特殊点検（施設の長寿命化を図るための診断や点検）を行ない、補修や更新箇所の把握と今後の維持費を算出。今後の再編に係る検討材料として活用している。
４ 前年度からの変更点
各JAが積極的に再編を検討・実施する体制を整えるため、施設再編モデル事業を新設。再編に向けて施設の機能転換実施に係る経費の支援を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
事業目標：各JAの総合コンサルの実施と施設再編
取組状況：令和２年度は１７施設（いなば 施設、中央 施設、西部 施設）、令和３年度は８施設（いなば７施設、西部１施設）で特殊点検を実施し、補修及び更新箇所の把握と今後の維持費の算出等を行なった。
特殊点検の実施により、既存施設の現状能力の把握や今後の維持費の算出ができたことで、２ＪＡでは再編に向けた具体的な方針が固まり、１JAでは再編に向けての動きが始まった。
改善点：新型コロナウィルス感染症の影響で、研究会活動が一部実施できていない。
これまでの取組に対する評価
既存施設の現状能力の把握や今後の維持費の算出ができたことで、２ＪＡでは再編に向けた具体的な方針が固まり、１JAでは再編に向けての動きが始まってた。
財政課処理欄
コンサル導入事例研究の視察はR４年度限りとします。共同乾燥調製施設オペレーター研修については、補助率を見直しました。施設再編モデル事業については、類似の事業を考慮し、県の補助率を見直しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,530 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,530 |
| 要求額 |
36,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,750 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
23,909 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,909 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |