とっとり農業経営支援ネットワーク事業

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農林水産部　経営支援課　担い手育成担当　

電話番号：0857-26-7276 E-mail：keieishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額	9,374千円	27,787千円	37,161千円	2.2人	3.7人	0.0人
令和５年度当初予算要求額	10,190千円	27,787千円	37,977千円	2.2人	3.7人	0.0人
R4年度当初予算額	12,889千円	0千円	12,889千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：10,190千円　（前年度予算額 12,889千円）　　財源：単県、国定額　

一般事業査定：計上　　　計上額:9,374千円

事業内容

１　事業の目的・概要

農村・農業の高齢化や担い手不足が深刻化する中、本県の農業や農地を維持するため経営感覚に優れた農業者の確保・育成が喫緊の課題である。

このため、令和４年度から農業経営支援ネットワーク機能としての

「鳥取県農業経営・就農支援センター」（総合窓口：経営支援課、地域窓口：農業改良普及所）

を立ち上げ、就農相談から担い手の経営発展まで、一元的にサポートする体制を構築した。

　今後、本センター体制を軸に担い手確保対策としては、県内主要産地毎に新規就農者の確保に向けて産地が主体となるようにコーディネートする取り組みを強化し、担い手育成対策としては、認定農業者等を対象として法人化・雇用労務管理・経営継承・経営改善など経営サポート支援を推進する。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	事業名	事業内容	財源	要求額	前年度予算額
１	「農業経営・就農支援センター」設置事業	【就農サポート】 ○就農相談窓口の設置【３名】・就農相談活動全般を実施する就農相談員２名の配置　 ○就農相談会等の開催・県内外での就農フェア、就農相談会の開催又は参加 ○産地見学会、農業体験会の開催〇就農希望者に対する産地受入体制の構築【経営サポート】 ○経営相談窓口の設置　【３名】・経営相談活動全般を実施するコーディネーター２名の配置・法人化等の経営発展の取組の推進・農業者を支援する普及員等への助言 ○経営サポート部門の運営 ○経営戦略会議の開催・関係機関の意見を踏まえて支援対象者の決定、経営戦略の策定、専門家を含めた支援チームの決定等 ○支援チームによる伴走支援の実施 ○専門家による経営相談会の開催	県10/10、国定額	５，１４６	６，５３３
２	農業経営法人化支援事業	【経営サポート】 ○農業者の法人化を支援（定額２５万円）	国定額、県10/10	２，５００	４，０００
３	相談業務等研修事業	【就農サポート】 ○就農相談業務のスキルアップ研修会の開催【経営サポート】 ○担い手を対象とした研修会・担い手の経営力及び経営者資質の向上に関する知識の習得等に関する研修 ○経営アドバイザー養成等研修会・法人化や経営継承等に関するアドバイスが出来る人材の養成等に関する研修	県10/10	２，５４４	２，３５６
合計				１０，１９０	１２，８８９

３　前年度からの変更点

　【就農サポート】　就農希望者により寄り添った対応を行っていくため、普及員や相談員の相談対応能力の底上げとなる研修の充実を図る。また、市町村、生産部、農協、農業法人等と連携して産地の受入体制を整備し、相談から就農までの一連の支援を行っていき、相談対応状況を随時関係機関と共有する。
【経営サポート】
　農業経営者の高齢化等に伴う継承に際して、後継者が不在な事案が生じていることから、現在営農している農業経営者に対して、継承希望の有無やその予定時期等の調査を行うとともに、就農サポートと経営サポートを活用した円滑な継承に努める。
　また、就農数年後のフォローとして、経営サポートを活用した経営改善や経営発展に関する戦略を策定し、農業改良普及所や市町村、農協等で構成するチームで支援していくなど、就農サポートと経営サポートを連動させていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【就農部分】
＜事業目標＞
・新規就農者の確保、育成、定着を図る。
　新規独立自営就農者80名／年、新規雇用就農者120名／年
＜取組状況、改善点＞
・令和３年度の総合窓口の相談件数は、コロナ禍による就農相談会の中止などの影響はあったものの、オンラインでの対応などにより前年よりも多かった。
・県内在住者からの相談の増加などにより、県全体では約500件と近年増加傾向である。
・令和３年度からは、コロナ禍に対応し、総合窓口にリモート相談窓口を設置している。

【経営部分】
＜事業目標＞
・認定農業者等の担い手の増加。
＜取組状況、改善点＞
・農業経営の法人化を検討する上で、専門的な知識を習得する場があるとよいというニーズに応えるため、本事業により担い手対象の研修事業を創設し、Ｈ３０～Ｒ３で計２０法人の設立を支援した。
・担い手対象の経営力向上研修では、農業経営者として備えるべき知識や考え方、労務管理と人材育成等について、著名な外部講師により実例や演習を基に研修会を行い、年３回の研修会にＲ３では１８名の参加があった。
・農業者や農業法人にアドバイスができる人材の養成や、税理士等専門家への農業施策や農業経営に関する研修を実施予定（11/21開催：30名程度を対象）。
・Ｈ３０年度からＲ３までは、農業経営相談所を設置し、農業者の幅広い経営課題に伴走支援を行う体制を整え、各課題に対応した専門家を含む支援チームにより、H３０～Ｒ３で計６８経営体の支援を行った。
・Ｒ４から経営相談を県で受付し、事業継承や雇用に係る労務管理等の支援を行っている。

これまでの取組に対する評価

【就農部分】
＜目標に対する結果＞
・令和３年の新規独立自営就農者44名、新規雇用就農者91名
＜自己評価＞
・令和３年度の新規就農者数は、親元就農者等のＵターン者数が落ち込んだが、雇用就農者数はほぼ横ばいで推移している。
・市町村、農業団体等と連携し、フォローアップ体制の整備を行うことで新規就農者の定着率の向上につながってきている。
＜今後の改善点＞
・相談者が、就農後一定期間経過してから、経営上の課題を抱えるケースがでてきている。定着したからと安心することなく、関係機関が一体となりケアし担い手としての定着を図る必要があるため、就農相談から経営の課題解決までを一体的に行う農業経営支援ネットワークを設置する。
・就農希望地・品目に偏りがある。主体的に受入体制を整備する産地の取組を後押しする必要がある。

【経営部分】
＜目標に対する結果＞
・現状（R3）1560人→目標（R7）1560人
＜自己評価＞
・将来に向けて持続的に地域農業を維持・発展させていくには、平成２４年度から実施されている「人・農地プラン」の取組と連動させながら、中心経営体である認定農業者等の経営改善に向けて農業経営相談所を活用するなどして、人と農地の問題解決のため、一層の支援が必要である。
・担い手対象の経営力向上研修では、受講者から「法人化に対する問題点、留意点が明確になり解決法がわかった」、「会計上の問題がわかった」、「有意義な内容でよく理解できた」などの好評価を受けており、法人化に係る知識習得の一助となっている。今後も経営体のニーズに合った研修を実施していく。
・農業経営相談所による支援を受けた農業者からは、「相談所の支援活動が役に立った」、「経営上の問題点、課題が分かり、解決方法が見えた」、「法人化がスムーズに出来、経営戦略の組み立て知識を学べた」などの評価を受けており、今後の取組支援に期待されている。
＜今後の改善点＞
・経営サポートが必要な農業経営者の掘り起こし活動を強化し、経営ライフサイクルに合った支援を行っていく。特に、第三者継承においては、就農との連携を図っていく。

財政課処理欄

　就農相談業務のスキルアップ研修の講師単価は、講師研修単価（6,000円／時）とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	12,889	4,588	0	0	0	0	0	0	8,301
要求額	10,190	1,355	0	0	0	0	0	0	8,835

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	9,374	1,355	8,019
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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