これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・雇用就農の促進（目標 年間120人）
＜取り組み状況＞
・H20年度からの累計でR２年度までに949名の研修生が新たに雇用され研修を開始、うち616名が農業に定着している。
・近年は毎年70名前後が新規採択されていた中、R1年度は大幅に減少したが全国的な動向であり、R2年度の採択者数は回復傾向。事業活用の有無を問わない雇用就農者数としては、R1年の76名から30名増加し106名となった。
・研修生の定着率向上を図るために、事前研修として平成２７年度１１月より公共職業訓練（アグリチャレンジ科）を農業大学校に創設（R３年９月末時点で257名が修了）。
・職業訓練校の研修生・農大学生と求人意向のある農業経営者とのマッチングのため、農業大学校が開催している雇用就農相談会（H26年〜）について、R２年度は新型コロナウイルス対策のうえ開催し、41経営体、100名の求職者の参加があった。
・平成29年度より、研修前の４か月間雇用が要件となり、雇用する経営体の経営体力と、研修生の資質についての一定の見極めの効果が期待される。
・農業コラボ研修事業（旧 農林水産コラボ研修支援事業）は、中山間地などで通年雇用が困難な経営体が、冬期に農外の事業者に派遣をする事で通年雇用を維持したり、農林水産物の加工業者が農業者に派遣して農業研修を行い農業参入するための従業員育成を行うなど、R３年度まで22名の活用がみられる。
これまでの取組に対する評価
・令和３年の雇用就農者数：91人
＜自己評価＞
・本事業により、雇用創出及び一定の雇用維持が図られるようになった。本事業活用者の農業定着率は６０％〜８０％程度と幅があり、定着率向上に向けた取り組みの効果が上がりつつあるものの、引き続き高位平準化を図る必要がある。
・令和元年度採択から、従来の雇用創出を推進する事業としての目的を改め、真に雇用が必要で、中核職員として育成していく意欲の高い事業者を支援する方向にシフト。
・本県では、新規就農者に占める雇用就農者の割合が高く、近年は将来の独立就農に向けたスキルアップのために一旦雇用就農を希望するケースも増加傾向にある。
・令和４年度から国の助成期間・単価が見直されることを踏まえ、重点的な指導が必要となる研修１年目について、国事業対象者へも上乗せ支援を行い、早期育成を後押している。
＜今後に向けた改善点＞
・農業への定着促進を図るため、定期的に訪問するなど研修生及び雇用経営体のサポートを図る。また、研修生の中には将来独立就農意向の者もあり、地域内で同様に雇用就農、独立就農や親元就農された方と接する機会を設け、仲間づくり・相談相手を見つけられるような支援を行う。