１ 事業の目的・概要
コロナ禍の影響等による令和４年産主食用米の需給緩和を受ける中で、今後もさらに米消費が減少していくことが見込まれることから、主食用米以外の農産物の生産拡大を推進し、新たな水田農業の収益性向上を図るため、地域や担い手の飼料用米等の生産拡大に向けた取組を支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 補助対象経費 | 実施主体 | 補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | 大豆等産地生産性向上支援事業 | 団地化推進 | 地域農業再生協議会 | 国 定額
| 9,400千円 | 15,900千円 |
| 生産技術向上支援 |
| 生産性向上の推進 | 市町村 | 国 事業費の1/2以内 |
２ | 飼料用米の生産拡大支援事業 | 飼料用米への作付転換の推進（面積拡大に対する交付金 5,000円/10a) | 地域農業再生協議会 | 県 定額 | 11,000千円 | 11,000千円 |
３ | 飼料用米の生産拡大推進事業 | 推進事業の運用経費 | 県 10/10 |
合計 | 20,400千円 | 26,900千円 |
３ 背景
（１）国は令和４年産主食用米の適正生産量を675万トンと設定し、引き続き全国的な減産（前年比18万トン）の取組が必要となった。
（２）本県ではＪＡグループの販売計画、国の需給見直し情報等を勘案し、令和４年産主食用米作付面積について11,745ha〜12,303haを目安として作付転換を進め、主食用米作付面積は目安の範囲内となる11,957ha（対前年483ha減）となった。
（３）一方、作付転換により面積では、飼料用米は前年比118.4％、、大豆は前年比108.9％増加。今後も米の消費量減に伴い、作付転換を一層進める必要がある。
（４）そこで、引き続き本事業により米の急激な需給の緩みによる生産者の収入悪化を回避し、経営安定に寄与する。
４ 取組状況
・大豆等産地生産性向上支援事業については、団地化基準面積の要件緩和を行ない、事業活用により産地強化を図る地域が増えるよう推進している。作付面積は増加している。
・飼料用米の生産拡大支援事業については、前年からの作付面積拡大部分のみが対象となるため、令和３年産の上限3,300／10aから 上限5,000円／10aに引きあげた。令和５年産についても、更なる飼料用米生産拡大に向けて、上限5,000円/10aを維持する。
５ 前年度からの変更点
大豆等産地生産性向上支援事業は、国事業を活用している。大豆等産地生産性向上支援事業のうち新規導入・規模拡大支援で対象としている機械・施設の導入支援については、国の令和４年度補正事業において、事業が組み換えられ、産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）での支援対象となった。そのため、新規導入・規模拡大支援（機械・施設の導入）については、令和４年度１２月補正で要求している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
事業目標：転換作物（飼料用米、大豆）の生産拡大と水田農業の収益性向上
取組状況：飼料用米の生産拡大については、前年からの作付面積拡大部分のみが対象となるため、令和４年産から上限3,300／10aから上限5,000円／10aに引きあげた。
大豆等産地生産性向上支援については、団地化基準面積の要件緩和を行ない、事業活用により産地強化を図る地域が増えるよう推進している。
飼料用米への作付点検面積 155.3ha、大豆産地の生産性向上に係る営農技術及び機械導入を実施
これまでの取組に対する評価
R４年度は155．3haで飼料用米への作付転換が図られた。大豆についても新規技術の導入や生産性向上に係る機械の導入により、団地化が進められ、産地の生産力強化が図られた。