現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和５年度予算 の 農林水産部の農地利用効率化等支援事業
令和５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

農地利用効率化等支援事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

農林水産部　経営支援課　担い手育成担当　

電話番号：0857-26-7258  E-mail：keieishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額 22,074千円 5,458千円 27,532千円 0.7人 0.0人 0.0人
令和５年度当初予算要求額 22,074千円 5,458千円 27,532千円 0.7人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 47,579千円 5,520千円 53,099千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：22,074千円 　（前年度予算額 47,579千円）　　財源：国１０／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:22,074千円

事業内容

１　事業の目的・概要

人・農地プランを作成した地域等で営農を行う意欲的な担い手等が経営規模の拡大や経営の複合化等に取り組む際に必要な農業用機械・施設の導入を農業経営体の発展段階・規模に応じ切れ目なく支援する。

２　主な事業内容

（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・
補助対象経費
実施主体
補助率
（上限額）
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
１
融資主体支援
（先進的農業経営確立支援タイプ）		広域に展開する農業法人等の経営の高度化に必要な農業用機械・施設の導入経費認定農業者、農事組合法人等
（但し、目標地図もしくは実質化された人農地プランの中心経営体に位置付けられていること）		事業費の3/10、
融資額または、
事業費から融資額及び地方公共団体の助成額を控除した金額のいずれか低い額
（上限個人10,000千円、法人15,000千円）
0
22，000
名称変更
（昨年度：広域担い手支援）
２
融資主体支援
（通常、優先タイプ）		経営体が規模拡大・複合化に取り組む際に必要な農業用機械・施設の導入経費認定農業者、農事組合法人等
（但し、目標地図もしくは実質化された人農地プランの中心経営体に位置付けられていること）		事業費の3/10、
融資額または、
事業費から融資額及び地方公共団体の助成額を控除した金額のいずれか低い額
（上限3,000千円。但し目標地図に位置付けられた者は6,000千円）
10，881
25，529
名称変更
（昨年度：地域担い手支援）
３
条件不利地域支援農地条件等が不利な地域で経営発展を目指す集落営農組織等の共同利用施設、機械等の導入経費農事組合法人等事業費の1/2
※農業用機械を対象とする場合は1/3
（上限40,000千円）
7，593
0
４
被災農業者支援農業被害前と同程度の農業用機械及び附帯施設の取得経費等気象災害等による農業被害を受けた農業者または、当該農業者が組織する団体で、市町村長からその証明を受けた者等事業費の3/10
、事業費の1/2から支払い共済金の1/2を控除した金額等または事業費から融資額及び地方公共団体の支援措置を控除した金額のいずれか低い額
3，600
-
新設
合計
22，074
47，529

３　前年度からの変更点

1．前年度予算名「多様な担い手づくり支援事業」から「農地利用効率化等支援事業」へ名称を変更する。
    ２．「被災農業者支援」を新設する。（国の被災農業者支援発動後、速やかに県事業として対応するため）

    ３．前年度補助金名「広域担い手支援」から「融資主体支援（先進的農業経営確立支援タイプ）」へ名称を変更する。

    ４．前年度補助金名「地域担い手支援」から「融資主体支援（通常、優先タイプ）」へ名称を変更する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成２２年度から経営体育成交付金として事業は実施され、平成２５年度から現在の県、市町村を経由した間接補助事業として実施し、新規就農者補助及び集落営農組織等を支援している。

○実施状況
・平成２５年度　
融資主体補助型：３、条件不利地域補助型：３
・平成２６年度
融資主体補助型：３、条件不利地域補助型：０
・平成２８年度
融資主体補助型：６、条件不利地域補助型：０
・平成２９年度
融資主体補助型：２、条件不利地域補助型：１
・平成３０年度
融資主体補助型：９、条件不利地域補助型：３
・令和元年度
融資主体補助型：６、条件不利地域補助型：１
・令和２年度
融資主体補助型：３、条件不利地域補助型：０
・令和３年度
融資主体補助型：０、条件不利地域補助型：２

これまでの取組に対する評価

県を経由した間接補助事業となった平成２５年から４２経営体が事業を実施し、本事業を通して付加価値額の拡大、規模拡大、耕作放棄地の解消、農産物の高付加価値化等に取り組んでいる。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 47,579 47,579 0 0 0 0 0 0 0
要求額 22,074 22,074 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 22,074 22,074 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ