土砂災害防災意識啓発事業

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県土整備部　治山砂防課　企画調査担当　

電話番号：0857-26-7819 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額	209千円	3,899千円	4,108千円	0.5人	0.0人	0.0人
令和５年度当初予算要求額	209千円	3,899千円	4,108千円	0.5人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	2,845千円	3,943千円	6,788千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：209千円　（前年度予算額 2,845千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:209千円

事業内容

１　事業の目的・概要

土砂災害に関する防災情報の提供を複合的に実施し、県民の防災意識の向上を図る。

地域や学校に出向き、県民の防災知識の習得を支援する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	意識啓発テレビＣＭ	民放３社	０	１，３２０	国補正にて計上
２	意識啓発ウェブ広告	ＳＮＳバナー広告	０	２９７	―〃―
３	災害意識啓発新聞広告	地方紙１社	０	６８９	―〃―
４	防災学習・出前講座等	診断者派遣	３２	３４
５	出前裏山診断	東・西部	１７７	１７５
合計			２０９	１，８５９

３　背景

平成３０年７月西日本豪雨をはじめ、近年、全国各地で多数の土砂災害が発生している。

警戒避難レベルの運用が開始されるなど、警戒避難体制の充実や防災意識の向上・啓発が今まで以上に　　重要視されている。

県民の安全・安心を確保するため、ハード事業と併せて、継続的に意識啓発（ソフト事業）を行う必要がある。

４　事業内容

（１）防災学習・出前講座等　【継続】学校・住民等を対象とした防災学習・出前講座や地区住民自らが策定する地区防災計画の策定支援等を実施し、自分の身を守り（自助）、共に助け合う（共助）意識を啓発していくことにより、地域の防災力向上を図る。

（２）出前裏山診断　【継続】
地域等からの要請を受け、裏山診断を実施し、防災意識の啓発を図る。
職員と共に、有識者や土木防災・砂防ボランティアなど土木、森林の専門的な知識をもつ者を現地に派遣し、住民と共に裏山を踏査し診断を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・土砂災害に関する防災情報を、年代を問わず広くわかりやすく提供し、県民の防災意識の向上を図る。
・地域や学校に出向き、防災知識の習得を支援し地域の防災リーダーや防災先生の育成、将来の地域を引っ張っていく人材を育成する。
・出前講座等については数値目標は立てておらず、地域の要請に応じて随時実施している。

これまでの取組に対する評価

・防災情報を広い世代に伝えることができるよう、地域や学校への防災教育に取り組んだ。近年の災害の激甚化に伴い住民の防災意識高まっている今、継続して活動していく必要がある。
・新型コロナ感染症の影響で対面式の取り組みを抑える傾向にあったが、できることを地道に行い、防災意識啓発に努めた。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,845	0	0	0	0	0	0	0	2,845
要求額	209	0	0	0	0	0	0	0	209

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	209	209
保留	0	0
別途	0	0

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