テーマでさがす
鳥取県の紹介と観光
県からのお知らせ
ネットで手続
県政情報
県の組織と仕事
現在の位置:
予算編成過程の公開
令和5年度予算
県土整備部
企画・調整費
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:
企画・調整費
もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
県土整備部
技術企画課 企画・県土強靱化担当
電話番号:0857-26-7410
E-mail:
zaisei@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額
13,503千円
53,020千円
66,523千円
6.8人
0.0人
0.0人
令和5年度当初予算要求額
13,503千円
53,020千円
66,523千円
6.8人
0.0人
0.0人
R4年度当初予算額
13,710千円
53,625千円
67,335千円
6.8人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
13,503千円
(前年度予算額 13,710千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:13,503千円
事業内容
1 事業の目的・概要
課内の事業を適正かつ円滑に進めるため、他事業に属さない統括的な業務を行っている。(年間の通常業務)
2 主な事業内容
1 公共工事の品質確保に関すること
○工事や測量設計業務に関する共通仕様書や監督基準、並びに各種技術基準等の制定・改正
○土木工事標準積算基準の改訂及び土木積算システム更新、建設資材価格の改定
○監督補助業務の会計年度任用職員採用に係る手続・事務所との調整
○新規採用職員や会計年度任用職員(監督補助)等を対象とした技術基準や工事監督、積算システム操作等に関する職員研修実施
○総合評価入札における市町村支援
○他部局からの受託事業の調整(土木系職員のいない他部局から土木工事・測量業務等の依頼を受け、事業を実施)
○入札制度改正に関する技術面での検討、新技術・新工法の設定、情報発信
○会計実施検査への対応 等
2 環境配慮対策に関すること
○建設副産物やリサイクル製品の利用促進
○建設発生土の有効利用、民間残土処分地の登録審査
○コンクリート殻等再資源化施設の登録審査、再資源化状況の確認
○建設リサイクル法に基づく審査、現場パトロール・指導等
3 公共事業評価推進業務
○県土整備部における公共事業評価委員会(事前評価、再評価)に関する評価資料の精査、及び委員会事務局との協議調製等
4 地方機関との調査会議の開催
地方機関の現状や問題点等を協議し、今後の施策に反映させ、方針決定の際の参考とするため、各種会議や意見交換会を開催する。
(主なもの)
計画調査課長会議、県土整備局職員との意見交換会
5 各種関係団体との意見交換会の開催
各種団体の抱える問題点や要望等を聞き、今後の施策に反映させるため、また、方針決定の際の参考とするため、意見交換会を開催する。
・(社)鳥取県建設業協会 ・(社)鳥取県土木施工管理技士会
・(社)鳥取県測量設計業協会 ・(社)鳥取県技能士会連合会
・(社)日本補償コンサルタント協会
・(社)中国地質調査業協会 ・(社)鳥取県造園建設業協会
6 国及び各地自治体が組織する会議への参加
全国及び中国5県において、各県が抱える課題を議論又は情報交換するための各種会議へ参加、情報提供する。
(主なもの)
・技術次長会議 ・技術主管課長会議
・国土交通省県内事務所との意見交換会
・発注者支援協議会
3 昨年度からの変更点
特になし
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
課内の事業を適正かつ円滑に進めるため、他事業に属さない統括的な業務を行っている。
これまでの取組に対する評価
課内事業を円滑に進めることができている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
13,710
0
0
0
0
0
0
502
13,208
要求額
13,503
0
0
0
0
0
0
622
12,881
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
13,503
0
0
0
0
0
0
622
12,881
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0