事業名：
地域共同施設災害復旧補助事業
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県土整備部 技術企画課 土木防災担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和５年度当初予算額 |
2,000千円 |
780千円 |
2,780千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和５年度当初予算要求額 |
2,000千円 |
780千円 |
2,780千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
2,000千円 |
789千円 |
2,789千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,000千円 （前年度予算額 2,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
○災害復旧事業など各種負担補助制度（国制度）の対象とならない小規模な災害（異常な天然現象に起因する地域内生活道路・地域内用排水路・地域内児童利用遊具の崩壊等）について、地域にとっては重要な公共的施設で機能復旧が必要とされるものに対して、地元自治会等が復旧する際に、復旧にかかる材料費等必要経費について、県が一部補助する制度。
○具体的には、地元自治会等が直営で復旧（もしくは外注）する場合、それにかかる材料費や外注にかかる必要経費等を補助する（市町村施行は対象外）。
○平成24年度の創設時は、対象を「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例（平成20年鳥取県条例第63号）」の対象地域としていたが、近年では中山間地域以外においても、地域共同施設の施設被害の復旧支援を行う必要性が高まったため、平成29年度から対象地域を県内全域に拡充した。
２ 主な事業内容
○最終補助対象者：地元自治会や地域ボランティア団体など、国庫負担等によらない災害復旧事業を実施する団体（市町村施行は対象外）
○県補助先：市町村（県は市町村へ補助）
○対象地域：県内全域
○補助率：市町村が負担する額の１／２以内
○補助限度額：300千円／件（公共土木施設災害復旧事業の市町村採択要件が600千円以上であり、それ以下の小規模災害を対象。ただし、国・県から別の負担金・補助金等が支給される場合は、対象外。）
３ 必要経費
補助金：2,000千円 ⇒ 200千円×10件
（内訳）令和５年度発生災害に係るもの各県土管内２件×５県土
＜Ｒ２実績＞ 0千円（0件）
＜Ｒ３実績＞ 4,709千円（22件）
＜Ｒ４実績＞ 636千円（5件）※Ｒ４実績は９／30現在
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
これまで、地域で管理している共同施設（生活道路、排水路、広場、公園（遊具を含む）など）が豪雨などの異常な天然現象により被害を受けた場合には、国・県等からの支援制度は存在せず、所有者又は利用者負担による復旧が必要となっていた。
そこで、県政参画電子アンケートによるニーズ調査を踏まえ、平成24年度に「中山間地域共同施設災害復旧補助事業」を創設した。さらに、平成29年度に対象地域を県内全域に拡充し、「地域共同施設災害復旧補助事業」を創設した。
今後も復旧が必要な団体に対して、必要経費等を補助していく。
これまでの取組に対する評価
県と市町が一緒になって、防災面での共同施設機能を維持し、地域の活性化と住民生活の安全安心の確保を支援することが可能となった。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |