当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:港湾管理費
事業名:

港湾運営費

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県土整備部 港湾課 管理担当 

電話番号:0857-26-7585  E-mail:kouwan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 13,750千円 11,533千円 25,283千円 1.0人 1.3人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 13,750千円 11,533千円 25,283千円 1.0人 1.3人 0.0人
R4年度当初予算額 13,723千円 11,583千円 25,306千円 1.0人 1.3人 0.0人

事業費

要求額:13,750千円  (前年度予算額 13,723千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:13,750千円

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県管理港湾の維持管理等に要する経費である。また、港湾整備事業特別会計の公営企業会計への移行に係る経費の起債充当額の一部について、一般会計から繰出す経費である。

    (1)鳥取県地方港湾審議会費
    (2)港湾統計調査費、会議費
    (3)NACCS(港湾サブシステム)運用経費
    (4)港湾整備事業特別会計への繰出金
    (5)その他港湾の管理等に要する経費

2 主な事業内容

(1)鳥取県地方港湾審議会費     51千円 (51千円)

鳥取県地方港湾審議会の開催に要する経費
委員報酬 51千円、[標準事務費(委員旅費含む) 51千円]

【参考】鳥取県地方港湾審議会の概要
(設置目的)
港湾法第35条の2の規定に基づき、県が管理する重要港湾及び地方港湾に関する重要事項を調査・審議するための機関
(構成員等)
学識経験者、港湾関係者、関係行政機関職員の14名以内
任期は2年

(2)港湾調査費(国10/10)    214千円 (214千円)
ア 港湾における取扱貨物量及び入港船舶数等の統計調査に要する経費
(調査目的)
港湾の実態を明らかにし、港湾の開発、利用及び管理に資する。
(調査項目)
入港船舶数、船舶乗降人員、海上出入貨物数量等
(調査対象港湾)
重要港湾  鳥取港、境港
地方港湾  田後港、米子港

イ 港湾調査に関する「ブロック別会議」の開催に要する経費
≪枠外標準事務費 0円≫


(3)港湾整備事業特別会計への繰出金9千円(0千円)

(4)港湾維持運営費  13,690千円  (13,672千円)
 県管理港湾の維持管理及び運営に要する経費
・鳥取県港湾・漁港協会負担金       175千円 (175千円)
・日本海にぎわい・交流海道ネットワーク分担金 30千円 (30千円)
・港湾空港総合技術センター負担金   11千円(11千円)
・清掃・警備・保守点検等委託料     1,981千円 (1,963千円)
・[枠内標準事務費            11,279千円 (11,279千円)]
※( )書きは前年度予算額



【参考】鳥取県管理港湾(5港湾)
重要港湾:鳥取港(鳥取市)※鳥取港ボートパーク含む
地方港湾:田後港(岩美町)、赤碕港(琴浦町)、逢坂港(大山町)、米子港(米子市)



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,723 214 0 0 0 0 0 0 13,509
要求額 13,750 214 0 0 0 0 0 0 13,536

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,750 214 0 0 0 0 0 0 13,536
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0