レッド区域内住宅建替等補助事業

　特に「立地・開発抑制」を目的としたレッド区域についてはH21年度から指定を開始。

○レッド区域内で住宅の新増改築を行う場合は、土砂流出に対し安全な構造とすることが建築基準法で規定されている。構造強化には相当な費用が必要。

○レッド区域指定による「立地・開発抑制」は都市部では有効だが、本県では地区外への移転が進むと地域の過疎化や農林漁業等の離職に拍車がかかるおそれが高い。

○鳥取県では中山間地条例を制定（Ｈ２０）するなど、中山間地の持続的発展、過疎化対策が県の重要施策となっており、当補助制度を中山間地の定住化対策の一つとして位置付けている。

○Ｈ２６年４月に要綱を改正し、構造強化に要する経費を補助金算定の対象とした。

〇近年、頻発化・激甚化する土砂災害に対して、住民の方の意識も高まっており、今後も申請の増加が予想される。

→持続可能な地域づくりを支援