【直接補助】
県が、資格取得する個人又は事業者に、直接補助金を交付し支援（２０万円を限度に経費の3分の1を補助）
【間接補助】
市町村が、資格取得する個人又は事業者に、補助金を交付し支援
県は、支援した市町村に対して補助金を交付し間接的に資格取得者を支援（40万円を限度に経費の3分の2を補助）
※県：20万円、1/3 市町村：20万円、1/3
【要求額の算出】
平成２９年度から６ヵ年（ただし、令和４年度は９月末時点申請まで）の平均交付人数は約９０人であったため、９０名分を要求
また、１人数当りの交付（申請）額が最も多いＲ２年度は、６９．４千円であるため７０千円／人を見込む
年度 | 人数（人） | 交付額（千円） |
Ｈ２９ | １３２ | ８，２２９ |
Ｈ３０ | １１５ | ５，５４１ |
Ｒ１ | ５９ | ４，００７ |
Ｒ２ | ５２ | ３，６０８ |
Ｒ３ | ６５ | ３，９６７ |
Ｒ４（9月末時点申請分） | ９０ | ６，２０１ |
平均 | ８６ | ５，２５９ |
【要求額】
負担金、補助及び交付金 ８，３００千円
○除雪機械運転手の主となる建設業従事者の減少、高齢化を背景に除雪機械運転手確保が難しくなっている。
○Ｈ２９年度の除雪業者実態調査では除雪機械運転手は最大値で除雪機１台当り１．７人／台となっており、連続除雪が困難な状況となっている。
○１．７人／台については、国、市町村の除雪業務を受託した運転手、及び土木工事に従事した運転手もカウントしているため、実際は１．７人／台を大きく割り込む状況。
○建設産業の縮小に加え、県の除雪直営職員が急激に減少していくため、早急な対応が求められている。
○除雪機械運転手数の確保は、各民間会社の裁量に委ねられており、引き続き、積極的に除雪機械運転育成を支援することが必要である。
○１４市町村で間接補助事業を制度化