事業名：
官民連携による鳥取県強靱化推進事業
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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和５年度当初予算額 |
4,477千円 |
1,559千円 |
6,036千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和５年度当初予算要求額 |
4,782千円 |
1,559千円 |
6,341千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
324千円 |
1,577千円 |
1,901千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,782千円 （前年度予算額 324千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,477千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
激甚化・頻発化する自然災害、急速に進む人口減少、インフラ老朽化の推進等の課題の中、本県の持続的な発展を支えるために、いかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥ることが避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な鳥取県をつくりあげるため、平成28年３月に「鳥取県国土強靱化地域計画」の第１期計画(Ｈ27〜Ｒ２)を、令和３年３月には第２期計画(Ｒ３〜Ｒ７)を策定し、国土強靱化の取組を推進している。
- 令和5年の中間評価に併せて、地域計画策定後に発生した令和３年７月及び８月豪雨災害等により明らかとなった新たな課題を加えた脆弱性評価と、各ＫＰＩの進捗状況を踏まえ、実効性を高めるための計画の見直しを行う必要がある。
- 本県の強靱化を着実に推進するためには、国、県、市町村および民間のそれぞれの主体的な取組の推進と相互連携による取組の推進が必要である。
特に、危険情報の伝達や自助・共助体制の確保等、地域防災力の向上を図る上では、市町村の地域特性に応じた取組が不可欠である。このため、国土強靭化に関する情報提供を行ない、市町村版国土強靱化計画の改訂（※）を推進していく必要がある。
また、民間の主体的な取組を推進するため国土強靱化に関する情報発信を強化する必要がある。
※市町村版国土強靱化計画については、全国に先駆けて市町村支援を行ってきたため、令和２年12月末で全市町村で策定が完了した（令和３年１月１日時点で策定済み都道府県は、本県を含む９府県のみ）。今後は、県第２期計画との調和を図るための改訂を支援していく必要がある。
２ 主な事業内容
（１）強靭化地域計画改訂検討業務委託
・各ＫＰＩの進捗状況を踏まえた対応策の見直し
・関係者連携の成果により追加・修正する方策の検討
・有識者委員会の資料作成、意見とりまとめ
・先進事例を含めた県内外の民間取組の情報収集と分析
○委託料 C=4,356千円
（２）有識者会議の開催
・県地域計画の見直し検討
・市町村版地域計画への技術的支援（県の地域計画を活用した自然災害の特定、地域特性を考慮した脆弱性評価の検討支援）
・国、県、市町村、学識者、民間による相互連携
○学識経験者への報償費、特別旅費 C=426千円
（３）市町村版地域計画の改訂支援
・内閣官房国土強靱化推進室による説明会開催
・関連分野における脆弱性評価の支援
・市町村版地域計画の改訂支援
３ 今後の事業展開
【令和５年度】
・県国土強靱化計画（第2期計画）の中間評価・計画見直し（検討業務委託、有識者会議）
・県国土強靱化施策の推進と進捗管理（庁内WG会議の継続開催）
・市町村版国土強靱化計画の改訂支援（内閣官房出前説明会、県から技術的支援）
【令和７年度】
・県国土強靱化計画（第２期計画）の改訂（検討業務委託、有識者会議）
参考 鳥取県国土強靱化計画（第２期計画）の概要
（１）計画の位置づけ
国土強靱化基本法第13条に基づいて策定するもので、同法第14条に基づき国が定める国土強靱化基本計画と調和がとれたものとし、国土強靱化の観点から様々な他の計画の指針となるもの。
（２）計画期間
令和３年度〜令和７年度の５年間
（３）国土強靱化の考え方
いかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥る事が避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会の構築
（４）基本目標
１ 人命の保護が最大限図られること
２ 県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること
３ 県民の財産及び公共施設に係る被害の最少化
４ 迅速な復旧・復興
（５）施策の方向性 ※下線は第２期計画の新たな視点
１ 持続可能で強靱な県土づくりによるＳＤＧｓの推進
２ 災害時における新型コロナウイルス感染症への対応（避難所における必要物資の備蓄、分散避難の啓発など）
３ 日本海国土軸の形成と太平洋側との諸機能バックアップ（高速道路ミッシングリンク解消、４車線化など）
４ ハード・ソフトを組み合わせた多重防御による地域づくり（耐震化や老朽化対策、流域治水への転換など）
５ 交通・物流・人材ネットワークによる地域防災力の強化（防災リーダーの確保、支え愛マップなど）
６ 行政、情報通信、エネルギー等の代替性・多重性の確保（再生可能エネルギー導入など）
７ 国、自治体に加え、民間等の主体的な取組促進（住宅等の耐震化などを官民連携により推進など)
８ Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０社会の技術の活用と国土強靭化のイノベーション（インフラ維持管理に先端技術（ＩｏＴなど）の活用など）
（６）計画の推進方法
・毎年度：ＫＰＩ指標を庁内WG会議で評価（ＫＰＩ数 N=388（施策の重複分含む））
・中間年（令和５年度）：有識者による委員会で評価し計画見直し
・最終年度（令和７年度）:全面的な計画改訂
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成28年３月に「鳥取県国土強靱化地域計画」の第１期計画(Ｈ27〜Ｒ２)を、令和３年３月には第２期計画(Ｒ３〜Ｒ７)を策定し、国土強靱化の取組を推進してきた。
・市町村の地域計画策定に向け、説明会の開催や支援体制の構築を行ってきた。
これまでの取組に対する評価
・部局横断的な検討体制により地域計画を策定し、県の強靭化に資する取組みの推進体制が構築された。
・令和２年度に県内の全19市町村すべてが地域計画策定を完了。
財政課処理欄
国土強靱化地域計画改定検討業務については、過去の実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
324 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
324 |
| 要求額 |
4,782 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,782 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,477 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,477 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
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