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令和5年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

建設人材確保に向けたDX活用PR事業

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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当 

電話番号:0857-26-7808  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 3,500千円 780千円 4,280千円 0.1人
3,500千円 780千円 4,280千円 0.1人

事業費

要求額:3,500千円    財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:3,500千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 平成29年1月に産官学が連携した協議会を設立し、小中学校、専門高校、大学への魅力発信や実践的な研修支援、既就労者への能力向上の支援等、継続した取組を行ってきたところ。

     さらに、令和5年2月16日に産官学(建設業、建設コンサル、県、大学生)の交流会において、「若者の県内建設産業への就職」について、現状の問題点を整理し「労働環境の改善」「仕事としての専門性が高い」「イメージ改善」への3つの改善提案がされた。
     労働環境の改善と生産性の向上を図る「とっとり建設DX」を進めてきたところであるが、この提案を受けて浜坂フィールドで培った先端技術を活用、普及させるとともに「建設DX」と「教育DX」を連携させ、以下の取組により次代の担い手を確保・育成していく。
     また、学校教育においてIoTや先端技術などDXを活用した探求教育につながる今回の取組は、若年層を地場産業の担い手として確保・育成するモデルケースとなり得るものである。
     (1)県内の建設産業就職を促すため、専門高校の学生を対象として今後活用される新技術を体験研修
     (2)土木遺産等をきっかけとした小中学生へ建設産業の魅力発信

2 主な事業内容

(1)新規入職者に向けた浜坂フィールドでの新技術の体験研修  C=1,000千円
 新卒者の建設業への入職を目指し、専門高校を対象として、DXによる労働環境の改善の取組を理解するとともに、建設産業への興味を持ってもらい、地域の建設産業への入職に繋がるよう、新技術の体験研修を企画する。
細事業名
内容
要求額
(千円)
前年度予算
(千円)
新規入職者に向けた浜坂フィールドでの新技術の体験研修今後の建設現場で活用される新技術の既就労者導入研修の見学と体験研修、ドローンの操作実習、フィールドの5G環境と教育DXをあわせたリアルタイム授業、デジタルアーカイブ配信
【協議会負担金】
1,000


(2)地場産業としての建設業の魅力発信 C=2,500千円
 担い手協議会での議論を踏まえ、専門高校へ進学する前の段階の小中学生を対象に、地域に親しまれている土木遺産等や建設DXを通して、地域を支える建設産業の魅力を発信する。
細事業名
内容
要求額
(千円)
前年度予算
(千円)
建設産業のプロモーション浜坂フィールドで検証した新技術による土木遺産等のデジタルコンテンツ(動画等)を作成し、教育DXによるタブレットを活用した小中学生の防災教育等で視覚的に分かりやすく魅力を伝える。それにより、ふるさと鳥取に愛着を持ってもらう「ふるさとキャリア教育」の充実を図る。
【委託料】
2,500

3 経緯と展望

建設産業は、社会資本整備によりあらゆる社会経済活動を下支えし、災害時には人命救助等の建設分野以外の業務にも従事しており、不可欠な産業である。しかし、他産業と比較し、労働者の減少と高齢化が進んでおり、今後も熟練技術を有する者が退職し、労働力と技術力の大幅な減少が避けられない状況にある。
  • 県及び関係業界は、従来から担い手確保・育成に取り組んできたところであるが、産官学が連携し、より効果的な取組を推進する必要がある。
  • 令和5年鳥取県議会2月定例会において、川部議員質問に対し知事答弁で、「協議会において教育サイドとも建設人材の育成と定着に向けて産業側での実情と課題を改めて把握し、学校側との連携した取り組みを検討していく」としている。
  • 令和5年3月の民間試算では、2040年には全国の労働者が1,100万人不足、鳥取県も含め建設業の不足率が拡大すると予測されている。
  • 令和5年度の取組として、専門高校(鳥取工業高校、倉吉農業高校、米子工業高校)と小中学校(若桜学園、上北条小学校、河北中学校、湯梨浜中学校)、普通科高校(青翔開智高校)を計画している。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 産官学が連携した協議会を設立し、小中学校等への魅力発信や実践的な研修支援、既就労者への能力向上の支援等、継続した取組を行ってきたところ。
 先進技術の開発・導入と生産性向上に向けた経営支援を進めながら、既就労者の生産性を向上する能力開発や建設業の魅力発信に産官学連携して取り組むことにより、地域の社会経済活動を支える建設産業が持続的に発展するための企業支援を推進していく。
 さらに、土木、建築が連携して、地域の建設産業全体の担い手の確保・育成の取組を推進していく。

これまでの取組に対する評価

 県内就職率や資格取得合格率の向上、小中学生等への魅力発信への取組、インターンシップ等の企業支援を実施した。

・県内就職率(高校からの県内建設関係企業)は下げ止まりの平成24年度に比べ11%増加(平成24年度68%→令和4年度79%)
・資格取得の支援(土木施工管理技士)は、既就労者については全国平均よりも高い合格率を達成(令和3年度実績→1級:県58.3%、全国36.6% 2級:県57.1%、全国40.7%)し、高校生については県内建設産業への就職率向上に貢献
・小中学生への魅力発信講座や職場体験学習、高校生への魅力発信ガイダンスやUAV測量実習などの技術力向上、大学生へインフラ維持管理技術講座などの取組を実施(平成29年度〜令和4年度実績→小中学校:4校1,143人、高校:4校2,153人、大学:475人、延べ3,771人)
・「とっとり建設☆女星ネットワーク」の活動支援、高校生のインターンシップ受け入れにかかる企業支援(令和3年度34社(土木、建築))、既就労者の資格取得にかかる企業支援(令和3年度30人(土木、建築))などを実施

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,500 1,750 0 0 0 0 0 0 1,750

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,500 1,750 0 0 0 0 0 0 1,750
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0