事業名：
建設業法関連事業費
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県土整備部 県土総務課 建設業・入札制度室建設業担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度予算額(最終) |
17,727千円 |
21,877千円 |
39,604千円 |
1.7人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,096千円 財源：単県 追加:4,096千円
一般事業査定：計上 計上額:3,713千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
● 建設技能労働者の就労環境の改善に向けて、県設計額と下請契約額の比較分析調査を実施。この結果をもとに、元請業者と下請業者に立ち入り、建設技能労働者の賃金水準を確認し、その水準確保に向けて必要な助言、指導を行う（技能労働者の就労環境改善事業）。
２ 主な事業内容
技能労働者の就労環境改善事業
（１）委託事業 【予算要求額】 ４，０９６千円 （単位：千円）
 | 委託事業名 | 補助対象事業
（委託内容） 等 | 実施主体
（委託先） | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 技能労働者の賃金水準等詳細調査委託業務 | 県発注工事の下請として行った工事について、県設計金額と下請契約との比較を行い、下請代金、労務単価の水準等を確認する。 | 公益財団法人鳥取県建設技術センター | <委託> | ４，０９６ | ３，７１３ | |
合計 | ４，０９６ | ３，７１３ | |
（２）県直営事業
上記委託事業で把握した情報をもとに、設計金額を下回る下請契約を締結している元請下請業者に立入調査を実施し、下請工事に従事する技能労働者の賃金水準を確認し、必要に応じて助言や指導を行う（調査数：年間２５〜３０件程度）。
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県発注工事の下請施工を行った主な５工種について、設計金額との比較を行い、下請代金、労務単価の水準等を確認する。
下請契約金額総額が設計金額の工事原価（直接工事費＋法定福利費）を下回るものについては、立入調査を実施し、必要な措置を行う。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
14,014 |
0 |
14,014 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
4,096 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,096 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,096 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,096 |
| 要求総額 |
18,110 |
0 |
14,014 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,096 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,713 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,713 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |