これまでの取組と成果
これまでの取組状況
≪主な取組状況≫
■公民連携推進事業
○事業件数…計画策定：計33件、事業実施：計21
（内訳）
・民間提案型（H25〜） …計画策定：14件、事業実施：11件
・県課題提示型（H26〜）…計画策定：19件、事業実施：12件
○近年の事業状況
・R2（計画策定）〜R3（事業実施） 2件
・R3（計画策定のみ） 1件
・R3（計画策定〜事業実施） 1件
・R3（計画策定）〜R4（事業実施中） 2件
・R4（計画策定中） 4件
■鳥取・島根広域連携協働事業
○事業件数…計10件
（内訳）
・H21〜27（NPO等からの事業提案） …7件
・H28〜（行政課題に対する事業提案）…3件
○近年の事業状況
・R1 子どもの自然体験推進事業
・R2〜3 採択なし
・R4 文化財を活かしたまちづくり事業
これまでの取組に対する評価
■公民連携推進事業
・申請時に事前相談を行うことで、申請団体・各担当所属の双方に協働事業に関する意識付ができている。また、当事業への申請へ至らなかった団体に対しては、提案内容に関連した助成制度を紹介するなど、適宜活動のアドバイスを行っている。
・当事業を契機に、民間団体と県とが協力・支援し、事業を推進する仕組みができている。
■鳥取・島根広域連携協働事業
・両県のNPO等の発想力と提案力を活かし、行政だけでは対応しきれない取組みをスタートさせることができている。
・両県の行政・民間相互間のそれぞれの強みを生かした連携と県境を越えたネットワークが広がっている。
・両県は地理的、社会的にも共通した環境があり、類似した社会課題を抱えている。当事業は官民協働で社会課題の対応策を検討・計画・実践するもので、官民の相互理解を促し、社会課題解決を進める効果がある。
■ＮＰＯ活動基盤支援事業
・ＮＰＯ法人の認証事務を、法令に基づき適正に行っている。
・認定・特例認定・条例個別指定に関する制度周知は必ずしも十分ではなく、とっとり県民活動活性化センターと連携しながら、普及啓発及び取得支援にさらに注力していく必要がある。