現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 地域社会振興部の専修学校等奨学資金事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

専修学校等奨学資金事業

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地域社会振興部 人権・同和対策課 同和対策担当 

電話番号:0857-26-7074  E-mail:jinken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 992千円 5,336千円 6,328千円 0.5人 0.5人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 992千円 5,336千円 6,328千円 0.5人 0.5人 0.0人
R4年度当初予算額 991千円 5,365千円 6,356千円 0.5人 0.5人 0.0人

事業費

要求額:992千円  (前年度予算額 991千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:992千円

事業内容

1 事業の目的・概要

平成21年度で貸付を終了した専修学校等奨学資金貸付金の返還に係る業務及び未納者への督促業務を行う。

2 主な事業内容

                           (単位:千円)
項目
金額
    奨学金管理システム事務処理委託費
   89
    標準事務費
  903
           合計
992


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組状況>
・新規調定を確実に行い滞納額を早期かつ確実に回収することを目標とし、それぞれの返還状況を注視しつつ、返還者ごとに個別に対応することを心がけた。
・未納者が納付しやすくなるよう、納付書の送付方法を改善した。
・職員が回収困難な案件については、原則として債権回収会社に回収業務を委託することとした。

これまでの取組に対する評価

<取組状況>
・過去の返還状況を参考に、未納者ごとに効果的と思われる督促、返還交渉を行ったところ、複数のかたが定期的に納付されるようになった。
・電話や文書による督促を随時行うと共に臨戸訪問による未収債権の回収に取り組むことで、滞納額は少しずつ減少している。
・債権回収会社への回収業務委託対象者からの毎月の定期納付が得られている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 991 0 0 0 0 0 0 0 991
要求額 992 0 0 0 0 0 0 0 992

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 992 0 0 0 0 0 0 0 992
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0