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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

とっとり県民活動活性化センター事業

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地域社会振興部 県民参画協働課 ボランティア社会・SDGs推進室 

電話番号:0857-26-7617  E-mail:kenminsankaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 62,933千円 0千円 80,866千円 2.3人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 62,980千円 0千円 62,980千円 2.3人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 61,656千円 18,138千円 79,794千円 2.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:62,980千円  (前年度予算額 61,656千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:62,933千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 公益財団法人とっとり県民活動活性化センターが、ボランティア活動、地域づくり活動、NPO活動を総合的に支援するとともに、NPO、行政、企業、大学、自治組織等多様な主体との連携・協働を行うことにより、地域課題の解決を図り、県民の社会参画機会の拡充と持続可能な地域社会づくりを目指すことを目的とする。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
地域づくり活動活性化のための基盤強化事業

(センター基幹事業)

多くの共感・信頼を得て、多様な県民参画を促し課題解決や新たな価値創造を行う団体を育成するため、専門家による支援や必要なセミナーの開催等により、団体の組織・基盤強化を図る。

また、団体からの相談や活動の伴走支援を行い、地域課題解決につなげる。

・専門家派遣

・NPO法人経営実態調査、事務力セミナー

・とっとり創生支援センター業務

・広報・情報発信 など

6,660
6,796
ネットワークを活用した持続可能な地域づくり支援事業 NPO等の活動を多くの人々や地域で支える仕組み、将来地域を支える若者の地域活動への参画機会の創出、様々な主体の連携やネットワークを活用した持続可能な地域づくりのための新たな取組の提案など、地域づくりの支援を行う。

・社会人・若者ボランティア(プロボノ)推進事業

・夏の体験ボランティア(高校生)

・持続可能な地域づくり活動支援事業 など

1,851
1,851
地域課題解決等に取組む団体活動促進支援事業 地域課題解決に向けたNPO等の活動を多くの人が支えていく仕組みを推進するための支援を行う。

・助成金合同説明会開催

・寄付文化普及事業

・とっとり県民活動活性化センター補助金 など

2,786
4,234
補助制度の変更(内容は後述)
職員人件費・管理費
51,683
48,775
DX化等による機能強化、県職員給与改定に伴う人件費増
合計
62,980
61,656

3 前年度からの変更点

 センター機能を強化し、これまで行ってきた相談・伴走支援をより的確に対応できるようにするとともに、より課題解決に向けた取組を実施できる実行力のある中間支援組織にしていく。
    (1)DX化によるセンター機能向上  1,826千円(0千円)
       県東・中・西部に職員が分散しており、相談を受けた職員個人に情報が集中しているが、DX化により相談団体の情報や知識・ノウハウ等を職員間で共有化することで、センターの組織力が発揮できる体制にし、的確な助言等を行えるようにする。

    (2)とっとり県民活動活性化センター補助金の組替  1,800千円(3,050千円)
       組織機能強化の一環として、センターの機動力・実行力を向上させるため、地域づくり団体等に相談・伴走支援するセンターの特性に合った補助制度に変更する。(現行の「SDGs推進補助金」を廃止・組替)
(単位:千円)
区分
要求額
内容
補助上限
補助率
【新規】地域づくり活動改善支援補助金(仮)
1,500

(0)

地域のために活動団体等が取り組む活動を改善・向上させる案件の経費を補助

(補助対象者:県内の地域づくり団体等)

300
10/10
【継続】控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金
300

(300)

鳥取県NPO法人条例個別指定制度に基づく指定を受けようとするNPO法人が司法書士等へ相談等する際の経費を補助

(補助対象者:県内の認証NPO法人)

150
10/10
【廃止】とっとりSDGs推進補助金

(2,750)

県内のNPO等がSDGsの理念に沿った次の取組に係る経費を補助

(補助対象者:県内の地域づくり団体等)

 広報活動支援型パンフレットやホームページ作成に係る経費
112
3/4
研修等支援型研修の実施や、全国で開催される研修への参加に要する経費
50
10/10
若者団体活動支援型若者団体がSDGsの理念に沿った活動を普及する取組に係る経費
100
10/10
合計
1,800

(3,050)

    ≪地域づくり活動改善支援補助金(仮)の概要≫
    • 現行のセンター補助金(とっとりSDGs補助金)からの変更点
      (R4) とっとりSDGs補助金
      (R5) 地域づくり活動改善支援補助金(仮)
      申請対象案件SDGsの理念に沿った案件で、かつ、広報活動支援型、研修等支援型、若者団体活動支援型の3分類のみSDGsの理念に沿った取組も含め、今後NPO法人等が活動続ける上で困っている若い後継者・担い手の確保や活動参加者の増加、地域共生社会づくりとの連携などにも対応できる、分野を跨いだ活動や社会実験的かつ挑戦的な取組
      申請時期申請期限を設定して募集

      ・第1次募集:広報、研修 5月下旬、若者 6月下旬
      ・第2次募集:広報、研修 8月下旬、若者 9月中旬

      センターが団体が持つ課題に沿って伴走支援する中で、ステップアップできると思われる機会を捉えて採択へ進めらえるよう、申請期限を明確に設定しない。

      ただし、案件に応じて年度内に事業効果が発揮される適切な時期までを期限とする。

      審査会の有無あり課題解決に向けたスピード・機動性を保障するために、審査会形式に依らず、案件毎に県との協議を経て交付の判断をセンターが行う。
    • 既存の県補助金との比較
      補助金名称
      対象案件
      申請時期
      上限額
      補助率
      備考
      【センター】地域づくり活動改善支援補助金(仮)地域の課題解決を図るため、活動団体等が取り組む活動を改善・向上させる案件に対する助成

      (2年目:助成なし)

      申請期限を設定した案件募集は行わない
      300
      10/10
      センターが活動団体等を伴走支援する中で、団体の活動を改善・向上を促していくために使用
      【県】公民連携推進事業補助金(1年目:計画策定)県の課題解決を図るため、民と官が協働して取り組む事業に対し、事業計画の策定から実施までに係る助成

      (2年目:3/4補助、上限2,000千円)

      ・5月下旬
      300
      10/10
      活動団体等が、自らが実施したい取組を申請
      【県】令和新時代創造県民運動推進補助金(スタートアップ型、 1年目)住民や活動団体等が取り組む新規・試行的な地域づくり活動に対する助成

      (2年目:3/4補助、上限300千円)

      ・第1次:4月上旬
      ・第2次:6月下旬
      ・第3次:9月下旬
      100
      10/10
    • 運用イメージ

      コロナ禍で活動団体の取組や団体間の繋がりが希薄化

      ⇒ センターの中間支援組織としての能力を活かし、自由度の高い資金を活動団体に補助する


      


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

≪事業目標≫
 ボランティア活動、地域づくり活動、NPO活動を総合的に支援するとともに、NPO、行政、企業、大学、自治組織等多様な主体との連携・協働を行うことにより、地域課題の解決を図り、県民の社会参画機会の拡充と持続可能な地域社会づくりを目指す。

≪取組状況≫
・平成25年2月 職員2名体制の任意団体として設立。

・平成26年1月 一般財団法人化し、4月から職員5名体制で事業を本格スタート。

・平成27年4月 公益財団法人化し、職員7名体制となる。県と共同で地方創生の推進に向け「とっとり創生支援センター」を、県東部・中部・西部の3箇所に共同設置。

・平成29年4月 鳥取県中部地震からの復興に向けた住民活動・民間活動を支援し、地域の元気づくり活動やコミュニティ・絆の強化を図り、震災前より元気な地域づくりを目指すことを目的とし「震災復興活動支援センター」を設置。(〜令和3年度)

・専門家派遣やプロボノ等による個別支援、団体の活動に寄り添いながら行う伴走支援など、多様なアプローチによる相談・支援活動に取り組んでいる他、様々なプログラム等を活用し、民間団体の活動や交流を積極的に推進している。

これまでの取組に対する評価

・NPO等団体、企業、行政など、多様な主体との連携により、地域課題の解決を図るとともに、県民活動の促進に寄与することを目的に全県域で事業を展開しており、支援対象や内容が広がった。

 また、多様なアプローチによる支援活動により、企業と連携した寄付付き商品の増加や、クラウドファンディングなど県民活動の新たな資金調達の仕組みの活用に繋げることができた。

 これにより、センターへの期待や信頼が広がるとともに、地域づくり活動の活性化に寄与している。

・NPO、ボランティア、地域づくり団体または個人から多くの相談があり、その内容も広報、会計、人事、事業運営、取組内容など多岐に渡っており、センターの支援機能へのニーズがますます高まっている。

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 61,656 1,375 0 0 0 0 0 0 60,281
要求額 62,980 0 0 0 0 0 0 0 62,980

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 62,933 0 0 0 0 0 0 0 62,933
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0