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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

とっとり県民の日総合推進事業

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地域社会振興部 県民参画協働課 ボランティア社会・SDGs推進室 

電話番号:0857-26-7248  E-mail:kenminsankaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 1,105千円 0千円 10,461千円 1.2人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 1,380千円 0千円 1,380千円 1.2人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 459千円 9,463千円 9,922千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,380千円  (前年度予算額 459千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,105千円

事業内容

1 事業の目的・概要

9月12日の「とっとり県民の日」を契機として、県民が鳥取県についてもっとよく知り、ふるさとに愛着と誇りを持っていただくよう、教育委員会・市町村・民間事業者等と連携しながら各種事業を展開する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
ふるさとに誇りと愛着を持った人材の育成 (教育委員会との連携実施)
(1)学校における「県民の日」一斉取組の実施
  • リーフレットを作成し、県民の日当日に、県民の日及びその意義が広く伝わるような取組を全ての小中高校・義務教育学校・特別支援学校において一斉に実施
標準事務費
標準事務費
(2)ふるさと「とっとり」講師派遣事業
  • 児童・生徒等へ鳥取県の歴史や地域の魅力を伝え、ふるさとへ愛着心を高めるため、専門的な知識を有する講師を学校や地域へ派遣
  • 鳥取県の成り立ちなどの学びに活用できるように小学生向けの冊子「鳥取県ができるまで」を作成
171

標準事務費
75

標準事務費
講師謝金を増額

(予定回数を実績見合いに変更)

(3)図書館等と連携した取組
  • 県民の日前後に県立図書館、市町村立図書館、学校図書館で巡回パネル展示等を実施
標準事務費
標準事務費
(4)「県民の日」学校給食の取組
  • 学校給食で「県民の日メニュー」の提供、地産地消の食材や県民の日の意義等を校内放送で紹介、栄養教諭等によるふるさとの食の魅力を伝える食育指導の実施
県教委予算

(体育保健課)

県教委予算

(体育保健課)

(5)ふるさと鳥取見学(県学)支援事業
  • 県内小学校が県民の日に関する学習に併せて校外学習等を実施する際の経費を支援
県教委予算

(小中学校課)

県教委予算

(小中学校課)

県庁、各市町村役場等での県民の日啓発の取組
  • 県庁及び各市町村役場等に県民の日のぼりを掲出、庁内放送等で周知
標準事務費
標準事務費
企業、市町村等と連携した広報展開
  • 大型商業施設と連携した「県民の日イベント・フェア」の開催
  • 県内スーパーマーケットにおける「県民の日フェア」の実施、市町村報や商工会議所等の機関紙、ホームページ等への記事掲載
384

標準事務費

384

標準事務費

各種媒体による広報展開
  • 【新規】民放テレビ番組と連携し、県民の日イベント・フェア会場からの生中継や、「県民の日」自体、関連事業、無料開放施設等のPRを実施
  • 県の広報媒体(県政だより、新聞広告等)等を活用したPRを実施
825

標準事務費

標準事務費

【新規】テレビ番組を活用した情報発信
県民の日関連事業の実施
  • 県民の日前後に実施する事業を関連事業として周知
標準事務費
標準事務費
体育施設・観光施設等の無料開放・減免
  • 県内各施設に無料開放・入場料減免の協力依頼
標準事務費
標準事務費
合計
1,380
459

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

≪事業目標≫
 鳥取のよさ・魅力を再発見していただく「とっとり県民の日」の趣旨・各種事業を、より多くの県民に周知する。

≪主な取組状況(令和4年10月末時点)≫
〇教育委員会との連携事業
 ・県内学校での一斉取組(県民の日リーフレット配布(217校)ほか)
 ・ふるさと「とっとり」講師派遣 13件
 ・県立図書館での企画展、市町村・学校図書館でのパネル展(15件)

〇県民の日イベント・フェア
 ・大型商業施設での「県民の日イベント・フェア」の実施(東部、西部)
 ・県内スーパーマーケットでの「県民の日フェア」の実施(12社)

〇県内施設の無料開放・料金割引
 無料開放施設 22施設、利用料割引施設 2施設

〇各種広報媒体を使った広報
 県の広報媒体(県政だより、日本海新聞広告(半五段)、とりネット)で広報

これまでの取組に対する評価

〇県内学校での一斉取組
 各学校で児童・生徒に対し県民の日等について教える時間を持ってもらうことにより、「県民の日」を契機として鳥取について学び、ふるさとについて愛着と誇りをもってもらう機会となった。

○ふるさと「とっとり」講師派遣事業
 県民が鳥取県や地域の魅力等について学ぶよい機会となっており、学校や公民館におけるリピーターが増加した。

〇県民の日イベント・フェアの実施
 ・集客力のある大型商業施設でイベント開催することで、多くの県民に鳥取のよさ・魅力等を知っていただくことができた。
 ・県内スーパーマーケットの協力店が増え、「県民の日」や県産食材の魅力を改めて知ってもらう機会となった。

〇各種広報媒体を使った広報
 多くの県民に「県民の日」を周知することができたが、より一層のPRが望ましい。

財政課処理欄


 テレビ番組でのPRについて金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 459 0 0 0 0 0 0 0 459
要求額 1,380 0 0 0 0 0 0 0 1,380

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,105 0 0 0 0 0 0 0 1,105
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0